倉吉市議会 2014-05-13
平成26年第4回臨時会（第2号 5月13日）
平成26年第4回臨時会（第2号 5月13日）
倉吉市議会会議録（第２号）
平成２６年５月１３日（火曜日）
第１ 付議議案に対する質疑
第２ 付議議案の
委員会付託
〇会議に付した事件
◎日程第１から日程第２まで
午前１０時００分 開議
○議長（由田 隆君） これより本日の会議を開きます。
本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。
○議長（由田 隆君） 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
日程第１ 付議議案に対する質疑
○議長（由田 隆君） 日程第１、付議議案に対する質疑を行います。
まず、報告第３号
シビックセンターたからや
アスベスト撤去工事に係る
工事請負契約の締結についての議決の一部変更の議会の委任による専決処分について及び議案第４５号 倉吉市税条例の一部改正の専決処分について質疑を求めます。
〔質疑なし〕
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
次に、議案第４６号 平成２６年度倉吉市
一般会計補正予算（第１号）について質疑を求めます。
１２人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
まず、１７番
福井康夫君に質疑を許します。
１７番
福井康夫君。
○１７番（
福井康夫君） おはようございます。
議案第４６号 平成２６年度の
一般会計補正予算（第１号）について、通告を４点いたしております。
初めに、回数のこともございますので、２点質問をしたいというふうに思います。
第２款の総務費でございますが、第１項
総務管理費７０万円が計上されております。これは合併１０周年の
記念事業ということでございます。主な事業一覧の説明資料によりますと、来年、平成２７年３月２２日に合併１０周年の節目を迎えるということで、来年の３月２２日にお祝いをし、式典、公演、展示を計画されているということになっております。もう少し詳しく内容を説明していただきたいというふうに思います。
それから、第３款民生費、第２項の
児童福祉費２,９９４万１,０００円でございます。これは
保育所対象ということで昨年も実施をされたというふうにお聞きしましたが、保育士等の
処遇改善の
臨時特例事業費として計上されたものだとお聞きしました。保育士の
処遇改善に取り組む
私立保育園へ補助金として支出することとした内容となっておりまして、緊急確保の事業費の補助金、県が８分の７、市が８分の１という負担のようでございます。市の負担は３７４万円を計上されております。この補助金の目的と効果、これについてお尋ねをいたします。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君）
福井康夫議員の合併１０周年
記念事業についての御質問にお答えをいたします。
内容について、もう少し詳しく説明をということでございます。
まず、開催する日程でございますけども、旧関金町と合併した日が平成１７年の３月２２日でございましたので、ちょうど１０年目の日に当たる平成２７年の３月２２日日曜日を予定しているところでございます。開催場所は、関金町の
関金都市交流センターで予定をしております。
内容につきましては、現時点での予定でございますけども、式典と公演と展示等を予定をしております。公演については、市民団体の皆さんによります芸能発表というふうに考えておりますけども、詳しくは今後いろいろ広く選考してまいりたいと思っておりますし、展示につきましては、例えばこの１０年間の歩みといいますか、重立った取り組みについてパネル等で展示をできたらというふうに予定をしておるところでございます。
○
福祉保健部長（塚根智子君） 福井議員にお答え申し上げます。
保育士等処遇改善臨時特例事業につきましてでございます。
先ほどおっしゃいましたとおり、この事業につきましては保育士の
人材確保対策を推進する一環として保育士の
処遇改善に取り組む私立の保育所へ資金の交付を行うことにより、保育士の確保を進めることを目的としているものでございます。
対象となる職員につきましては、
私立保育所に勤務する
非常勤職員を含む保育士、調理員等でございます。ただし、経営に携わる法人の役員である職員は対象外となります。
改善を実施する職員の範囲につきましては、各
私立保育所の実情に応じて各
私立保育所が決定することとされておりまして、対象経費としましては基本給与ですとか退職手当を除く手当、賞与または一時金等でございます。
先ほどおっしゃいました効果につきましては、昨年度の実績で大体一つの
事業所当たり月額７,５００円程度が増額になって、ほとんどが一時金で支払われておりますけれども、７,５００円程度の増額になっておりますので、一定の
賃金アップといいますか一時金ですので、ですけれどもそういう効果はあったかというふうに考えております。以上でございます。
○１７番（
福井康夫君） 初めに、関金町との合併１０周年
記念事業でございます。もう少し詳しくお聞きしたかったんですけどね、結局公演として報償費、団体出演２０万、地元のそうした団体に依頼をしながら催し物をするという計画でございます。会場が
都市交流センターというふうなことにされた理由というのは、もう一度聞かせてもらえたらと思うんですけどね。かなり限られたスペースのもとでの会場になろうと思うんですよ。
私はこの１０周年
記念事業、合併１０周年でお聞きし、あるいはこれから求めたいのは、せっかく１０周年やられるんなら、昨年は市制６０周年
記念事業だったでしょ。昨年は６０周年ということもあり、全体予算としては２,３００万ほど計上されて、年間３３事業、これらを関連づけた
記念事業が取り組まれましたわね、市制６０周年は。同じようなことができなくても、せっかくこうした１０周年をお祝いするということになれば、来年の３月の２２日の１日の公演、日程に限らず、もう少しやり方があるんじゃないかなというふうに思うんですね。関連事業でいいんでないですか。公演は６０周年では委託料が６８０万ということで吉本を呼ばれて、入場料も取られ、２,０００円でしたっけ、昼と夜の部の２回公演をなされました。そうした大きな事業でなくても、例えば倉吉と関金が合併して１０周年であれば、関金における
湯命館、こうした部分での温泉を利用した取り組みができております。そうすれば、
湯命館も来年は開館２０年の節目でないですか。平成７年にオープンしたんじゃないですかね。したがって合併１０年ですけども、
湯命館でも２０年の節目。そうなれば関金の温泉を活用したイベントなども一つあり得るだろうし、ないしは薬膳料理を含めた食、こうしたものも通じたイベントというのも一つはあってもいいんじゃないか。この間、関金の
グランドデザインの研究会の報告書をいただきましたけども、そうしたところでの議論がこの合併１０周年を踏まえてなかったんかいなというふうに思うところもございます。
要するに１回限りのイベントにとどめることなく、せっかくこういう合併１０周年の
記念事業を計画されるならば、市内での各団体の行事というのを関係団体にそういうようなのを打診すれば、ぜひ１０周年
記念事業としての関連した取り組みということで名乗りを上げる団体もありはしないかと思ったりもするところなんですよ。それらと一緒になって事業を展開されたり、時としては物心の支援もされてもいいんじゃないか。そのように思って質問をしております。そのあたりについて、今申し上げたような思いというのが反映される気はあるのか。市長、どうでしょうかね。せっかくの機会だったら単なる来年３月２２日のこの合併１０周年だけにとどめず、そうした声も聞かれてみたらどうかなというように思うんですよ。そういうふうなことで、もう一度お聞かせください。
それから民生費、この
児童福祉費の約３,０００万余でございますけども、保育士についてのこの
処遇改善、これはもちろん反対じゃありませんし、ぜひ改善をしてあげられて待遇改善に結びつけていくのはもちろんだと思います。
ただ、それが本当に正規職員に限らず今問われている非正規職員であるとかパートの職員に波及するようなこと、これらにも反映がなされているでしょうけども、きっちりそうした部分を
実績報告に基づいたチェックを市のほうとしてしっかりやっておられるのか、確認をしておきたいというふうに思います。
特に保育士の確保だというふうにおっしゃるけども、これは以前は福祉職場、介護職場、そうした部分でも、待遇改善のもとで介護職員のいわゆる離職率が高いということで介護士の確保というような手だてもなされた経緯があったり、それから言われるところ、今、医療現場できょうもマスコミでも取り上げられておりますけども、医療現場における
看護師不足とか教員不足とか、少子化の中にあっていろいろそうした部分が保育士に限らずあるんですよ。そのあたりを見るにつけ、むしろこれはだから反対という意味じゃなくして、全国一律で国であれ県であれ、こうした保育士の
待機児童解消のための保育現場の保育士の確保を目指してやるという意味はわかるけども、地方にあっては果たしてそれが本当に適切な措置なのかといったら、むしろ今、地方では市町村の保育料の無料化、これを応援しようという手だてもありますわね、県として。中山間地域における保育料の軽減によって
子育て支援、こちらのほうが急務ではないかというふうなことすら感ずるところもございます。県内でも７市町だったでしょうか、若桜、江府町、日南町など７町、保育料の軽減に踏み切って、２６年度は北栄町も検討したいというふうな記事も目にしたところでございまして、特に保育料の軽減が妊婦健診の助成、
小児医療費助成などのほかにということで保育料の軽減制度、これらを求める声が強いんだというふうなことも指摘されております。
したがって、今回の保育士のいわゆる確保というふうになされておりますが、今言いましたような保育の充実を図るためのもう少し詳しく、先ほどは一時金、給与を月額七千数百円ということで、給付の補助金の各園の実績額も資料をいただきましたが、平成２５年の交付の実績額が２,１００万、２６年度が見込みとして２,９９０万、約３,０００万ということですね。定着率、それぞれ加算区分に応じてあるようですけれども、保育園の見込み額で各
平均勤続年数、ほぼこれは１０年以上の対象者と、それから一部６年以上の対象者、加算区分が３％から４％で実施されておりますね。定着率は大体どういうふうな傾向なのか、もしわかればお示しをください。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君）
福井康夫議員からの重ねての御質問につきまして御答弁をさせていただきます。
最初に、会場を
関金都市交流センターにした理由と、それからもう少し内容を濃いものにしてはどうかという御提案であったと思います。
議員の御発言の中にございましたけども、昨年の市制６０周年
記念事業につきましては式典後に吉本新喜劇の記念公演を行いましたので、集客規模がかなり大きいということで未来中心の大ホールで開催をしたところでございます。
ただ、合併１０周年
記念事業につきましては、合併後のこの１０年間を振り返って、その間の
取り組み等を再認識をしていただく機会にしたいというふうに考えております。この合併が編入合併であったということもございまして、当時、町がなくなってしまうという関金町の皆さんの複雑な思いというものも、私も
合併協議会におりましたので少しは理解をしているつもりでございますけども、倉吉市にとりましても旧関金町の地域資源であります関金温泉でありますとか、大山池等の豊かな自然が市民共有の大事な財産となりましたので、ぜひ
関金温泉等のさらなる
魅力アップ、そして今後の倉吉市を創造するきっかけになればという思いでございます。そういうことで会場は未来中心ではなくて、ぜひ
関金都市交流センターで開催をしたいというふうに考えるところでございます。
それから、議員からの御提案もございました。式典は３月２２日に予定しておりますけども、
湯命館の開館２０周年ということも議員からもございましたので、もう少し庁内体制も
観光交流課なり
支所管理課を含めていろんな意見を集約して、広い範囲で御意見を伺うということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○
福祉保健部長（塚根智子君） お答え申し上げます。
まず、この事業のチェックをしっかりとということで御指摘いただいておりますけれども、
実績報告を見ますのに臨時職員も含めた職員さんに支給しておられるように確認しております。
それから、どういうふうに支給をしていくのかということは、その対象職員さんに周知をして支給をするということにされておりますので、そういうことのわかるものの書類もきちんと確認をさせていただいたりしております。２６年度におきましても、そういう支給実績など確認をきちんとしていきたいというふうに考えているところです。
それから、先ほどおっしゃいましたこういう
処遇改善で保育士の確保というのは、どちらかというと待機児童のたくさんおられる都会ということよりは、地方においては保育料の無償化だとかそういうことで
子育て支援を図ってはどうかという御提案でございましたけれども、保育料の軽減につきましては、本当に倉吉市におきましても国基準の総額を５５％程度に引き下げて努力をさせていただいているところでございます。本当に若い方たちの
子育て支援につきましては、保育料の軽減等精いっぱいやらせていただきたいというふうに考えておりますし、できることをさせていただいているというふうに思っているところでございます。
こちらのほうにつきましても、もともとの国基準が大変高いということがございますので、今までにおきましても市長会を通じて国のほうにこの負担の軽減を図るということを要望してまいりましたし、今年度におきましても地方六団体を通じてこの要望を出したいというふうに検討しているところでございます。
それから、定着率の傾向はどうなのかということがございました。
私立の保育園は、保育士さんの
平均勤続年数といいますか、そういう
平均勤務年数で
民間施設給与等改善費というのが一般の保育単価に加算をされて支給されております。これが運営費の基礎になっているんですけれども、倉吉市内の保育園につきましてはほとんどの保育士さん、平均して１０年以上勤務されている保育園がほとんどでございますので、倉吉市内の保育園についてはある程度定着率はよいのではないかなというふうに考えているところです。以上でございます。
○１７番（
福井康夫君） ありがとうございます。
合併１０周年、もう一言言っておきますと、関金で
都市交流センターで開催される分はメーンの式典は式典として結構じゃないでしょうかね、先ほどおっしゃったように。申し上げたいのは、一日のこの式典でなくして、いわゆる合併との１０周年を記念しての
記念事業も関連事業といいましょうか、できるんじゃないか。こういうふうな思いですんで、そのあたりについての意向をぜひ反映されるように求めておきたいというふうに思います。
それから保育士、これについてもわかりましたが、各園１６ないしは民間の保育園のうちで昨年実施されたのが１２園だったでしょうかね、民間比でかなり定着率はいいと確かに報告いただきました。それはそれで結構でございます。市内の保育園での職員の条件というのは、そう悪くないんですよという面の裏づけになるのかなと思ったりもします。
要綱もいただきました。保育園の要綱というのが詳しいですね、
実績報告。この要綱を見ますと、５項目めに書いてございますが、賃金改善の実施期間、対象となる職員の総数、賃金改善を実施した職員数、職員に支給した賃金総額、それから職員１人当たりの賃金月額、それから実施した賃金改善の方法、こういう
実績報告を求めることになっておりまして、聞き取りの際等でも私もこれらもお聞きした中で、すぐには資料をいただけなかったんですけれども、
実績報告として平成２５年度既に実施をされて、各園から実施園はそうした報告はなされておるでしょうから、ある程度のことは担当者は理解されてるだろうと思いますので、的確に資料提供もお願いしておきたいというように思います。以上です。
それから、あと２点、時間が経過してますんで次に行きますが、第６
款農林水産業費の第１項農業費２４０万円でございます。これは親元の
就農促進支援交付金となっております。１０万円を毎月１２カ月、１年間、農業技術を取得するための交付金として交付する内容となっております。これもこの事業の目的なり事業の概要説明、これを求めます。
それから、第９款消防費、第１項消防費の第２目非
常備消防費で１,１３６万８,０００円計上されております。これは
地域防災力の強化のためで消防団の装備の充実、大変喜ばしいことでございます。装備品として安全靴や救命胴衣、これらの支給という形になっておりますけども、入札関係はどういうふうな形で考えておられるのか。
それから防災士の
資格取得者、これも職員というふうに説明してございます。市の職員なのか。消防団の
公設消防等を含めて、団員の対象ということではどういう取り組みをしておられるかについてお尋ねをいたします。とりあえず以上、よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 福井議員の御提案につきましては、例えば冠事業で１０周年事業で取り組めないかという御提案でございますけども、
庁内関係課でどういった取り組みができるか、よい
記念事業になるよう意見を集約して検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（由田 隆君）
福祉保健部長のほうには質問の内容ではなかったように思いますが、よろしいですね。
○１７番（
福井康夫君） 結構です。
○
産業環境部長（岩本善文君）
就農応援交付金事業についてお答えをいたします。
まず、目的と概要ということで御質問ございました。目的につきましては、担い手の定着ということでございます。従来からございますのが、新規参入の農業者に対する支援というのがございました。ところが、後継者が帰ってこられて新たに親と一緒になって経営に参画される場合ということについては、これまで何も支援がなかったということ。それと後継者が仕事をやめられて親の農業経営に参画される場合においても、技術の習得というのは一定の時間がかかるということで、それについて支援をしていくということで、今年度から始められた制度でございます。これにつきましては最長２年間、月１０万円の交付金を交付するものでございまして、県が３分の２、市が３分の１ということで、今年度の予算として１年ということになりますので、２４０万、２名分ということで予算計上させていただいているものでございます。以上でございます。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 非常備消防について、まず最初に今回装備を予定しております
消防団員の装備品等の入札の考え方ということでございますけども、現在予定しておりますのは、予算に計上させていただいた金額につきましてはいろいろ今回
救助用安全靴でありますとか救命胴衣、
防じんマスク、
耐切創性手袋、こういったものをまとめて購入をした場合の金額でございまして、予算の際に見積もりをとっておりますけども、それぞれを購入する場合に比べて７割程度の金額となっております。それぞれに購入するとどうしても割高となってしまいますので、まとめて入札をしたいというふうに考えるところであります。
それから、防災士の資格取得について、
消防団員についてはどうかという御質問でございますけども、この資格取得については平成２５年度から引き続き実施を予定しているものでございまして、昨年度の平成２５年度につきましては
消防団員１名、資格を取得しております。これは東部、中部、西部、関金それぞれ各
地区団順番に年１人、資格を計画をしておりまして、平成２６年度につきましては
東部地区団の団員１名、資格を取得を当初予算のほうで計上しております。ということで、団員のほうも資格取得を予定しているというものでございます。
○議長（由田 隆君） ４回目となります。
○１７番（
福井康夫君） 第６款でございます。今、親元の就農促進の
支援交付金をお聞きをいたしました。県のほうの要綱も見ますと、対象者４０人でしょうか、全県でね。
交付金総額が３,２００万というふうなことを見かけました。比べて、このたびは当初予算で２名ということを想定されとるようですけれども、対象者というのはこれは決まっておるでしょうかね。公募されるおつもりなのか。いろいろ見ますと、申請条件というのを見ますと、年齢、性別あるいは農業技術の分野について、あるいは農家の規模についてというようなことをどうなのかなと思っておりました。一括して認定農家が対象だというふうなこと等を見させていただきました。そうした中で、申請の条件者は限られてきますけども、２名ということ、あるいはこれらがもっと希望を聞けばふえるかもしれませんしね、そこら辺の見込みというのはどうなっておるのかお尋ねをします。
それから、事務方のほうではわかりづらいかもしれませんが、来年以降、これもどの程度なのか。新しい事業ですよね、これも。継続されるのか。今、おっしゃったのは２年間は継続ということですけども、これも単年度で終えれば余り効果がないのかなと思いまして、継続性が大事なのかなと思うんですけどもそれと、それからもう１点は、近年農業生産の中心であった若い大黒柱、これらが急死される例がありますわね、市内でも。
農業経営形態を廃止せざるを得ない農家が生じてきております。せっかく育てた果樹も切らざるを得ない状況というのもございまして、そうした場合に行政機関の調整支援できないものかというふうなことで思うところが多いんですよ。そこをお尋ねをしておきたいと思います。
それから消防費、これについては防災士の資格取得は３人になりますね、今年度。これらも継続して育成をしていっていただきたいというふうに思います。
入札は一括入札ということで了解しました。
それから、
消防ポンプ車の更新も更新の目安が２０年で、今現在ポンプ車４台……。ここはいいですが、第９款の消防費に関連して
防災センター、これは完成しております。これについて、ことしの２月ですか、
防災センターの設管条例、これについては済んでおりまして、竣工式、これがまだなされてない。これについて、竣工式に対する考え方、これをお聞きしておきたいというふうに思います。
○
産業環境部長（岩本善文君） お答えをいたします。
まず、対象が決まっているかということですけども、これまでこの制度が始まるに当たり県の普及所あるいはＪＡさん等とその情報を収集した段階でお２人の方が該当になるだろうということで、決定ということではありませんけども、見込みとしてお２人を想定しているということでございます。
それと、来年度以降どういうふうにこの制度を進めていくかということでございます。
今現在、倉吉市において
認定農業者は１５３経営体ございます。全ての方が２世代にわたって農業経営をしていらっしゃるということではないんですけども、ことしこの制度が新たに始まったということもあり、改めて掘り起こしもしてみたいなというふうに考えております。
市の意向としては、今後対象者が見込まれる場合は
都度補正予算をしていきたいと思っておりますけども、前段議員がおっしゃったように県の枠ということで今年度決まっているものがございます。この分についても、県も補正というようなことを柔軟に対応していただけるかどうかということもあわせて協議をさせていただきたいと思っております。
それと最後の御質問ですけども、どのような方に対するどのような支援が可能かということになろうかと思いますけども、市単独で行う支援ということがなかなかしづらいということもございまして、県と協調させていただいてということで、今年度これまでなかったこの親元就農ということに関して枠を広げさせていただいたという現状でございますので、こういうとこでもまだ拾えないというか、対象の外にある方についてどうしていこうかということに関しては、また実態をよくお聞きしながら県とも協議をしていきたいと思います。以上でございます。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 最初に、防災士の資格取得について、今後も継続してやってほしいという御提案でございます。
このたび予算を提案するに当たりまして、できるだけ近場で受講ができないかということで調査をいたしました。平成２５年度については、大阪まで行って資格取得をしたわけでございますけども、予算の限りもございますので、いろいろ調査をいたしました結果、岡山県の赤磐市というところで受講ができるということがわかりましたので、できるだけ予算の枠内で多くの資格取得をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
それから、次に
防災センターの竣工式についてのお尋ねでございますが、
防災センターにつきましてはことしの３月末に竣工いたしまして、４月からは１階部分をオープンしておるところでございますけども、消防局が２階、３階に入る予定になっております。平成２６年度中に消防局がいろいろ準備をされてまいりますし、それから
防災センターに通じる道路、これがまだ完全に整備されておりません。かなり未舗装の部分もございますので、これについても平成２６年度中には整備が完了するということになっております。今の考え方としては、消防局とそういうアクセス道路が全て整備が終了する平成２７年度にグランドオープンということで、国や広域連合と一緒に竣工式を行う予定としているところでございます。
○１７番（
福井康夫君） 最後でございますので、消防関係で防災士、これはこれまでお聞きしておりますのが
資格取得者３５名、それから防災士会の登録者１１名というふうに聞いてまいりました。先ほどは年次的にも近場で資格の取得を目指して養成していきたいということでございますんで、
地域防災力の向上といいましょうか、自主防災組織の育成などにも大いに役立つだろうと思いますし、ぜひよろしくお願いします。
それから、
防災センターでございます。これも竣工式についての考え方をお聞きしました。
センターの職員管理負担金が今回計上されておるんですけども、職員体制とそれから今年度の２６年度、これからどういう利用状況の申し込みになっているのか。非常に申し込みが多いようにお聞きしてまいりましたけども、現在わかる希望の申し込み状況、手続的な分ですね、そこら辺をわかれば教えていただきたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） まず、
防災センターの勤務体制についてのお尋ねでございますが、現在
防災センターには２名の非常勤嘱託職員が勤務しておりますが、今回予算計上しておりますのは消防費での予算計上は１名ということになっております。もう１名分の予算につきましては障がい者等の災害時要援護者の防災対策、これを目的として福祉課の地域支え愛活動支援事業として予算計上しているというところでございます。
今後も防災部門と福祉部門と連携して、的確に災害対応できる体制を構築してまいりたいというふうに考えるところでございます。
それから、もう１点、
防災センターの利用状況についてのお尋ねでございますけども、現在利用申し込みについては
防災センター直にと防災安全課のほうで受け付けをしておりますけども、今年度の主な利用計画としましては消防局や消防団、自主防災組織等の会合を予定しておりまして、年間７０回程度予定をしております。館内の見学もしていただいておりまして、基本的には自由にごらんをいただいておりますけども、そういうことで全てはどれぐらいいらっしゃるかということは把握はできておりませんが、見学申し込み等があった場合に人数把握できますので、そういったものをトータルいたしますと４月の来館者は２０２名であったということでございます。主には保育園や児童センター等が見学をされたということになっております。
○議長（由田 隆君） 次に、１１番伊藤正三君に質疑を許します。
１１番伊藤正三君。
○１１番（伊藤正三君） 私も４点ほど、議案第４６号 平成２６年度倉吉市
一般会計補正予算（第１号）の中で質問いたします。
まず、２款１項７目企画政策推進、未来担い手育成事業、そして同じく中心市街地活性化推進事業についてお尋ねをいたします。
私は、この２点とも非常に大切な事業でありますし、ぜひ達成していただきたい。しっかり応援をさせていただきたい立場でありますが、幾ばくかの懸念もございますので、懸念というより心配ですね、お尋ねをしておきたいと思います。
まず、この企画政策推進の未来担い手育成塾というものについてでございます。
ここ対象意図などのところに、いわゆる市民と市職員が市の政策のつくり方、地域での市民活動の方法などについてともに学ぶことによりまちづくり、地域づくりにかかわる次世代リーダーの育成を図るものというようなことが上げられているわけでございますが、今まででももう古くといいますか、昨今言われているのは市民と協働、官民協働あるいは市民協働で物事を進めていかなければならない。住民ニーズをしっかり取り入れて市政を進めていきましょうというようなスタイルが以前から言われていることでございます。
今までもいろいろ市の施策につきまして、住民の意見を取り入れる努力は行政のほうでもなされていると思います。審議会あるいは協議会、いろんなものの中で市民の意見を広く聞く。時にはアンケートをとったりもして、市民の意思、意図を反映させようという御努力はなされていると思います。そして、今までではそういうことがやはりなかなか実を結ばなかったのか。そして今回、ともに学ぶということでございますが、今までのやり方とこのともに学ぶということで徹底的な違いといいますか、本当に細かくどういう狙いがあるのか。それが一つ。
それと、地域づくりにかかわる次世代の養成ということもよく、人材育成というのは非常に大切でございますが、この人材育成が１０回程度の研究、勉強会などを開催するということでございますが、人材の将来的にその地域を担っていけるようなリーダーを育成するのに１年間でできるのでしょうかというような疑問もございます。これについての継続性などのことについてはどう考えておられますか。いわゆる成果を求めるということが大切でございますので、成果が出るまで複数年度ある程度続けていかれるような気持ちはあるのかということが２点目ですね。この２つをまずこの事業についてはお尋ねをいたします。
それから、次に中心市街地活性化推進事業、これもまたこれから図られるところでございます。大体ざっと１年余りの期間をかけてつくられるということでございます。まさにこれから始まることですので、余り細かいことはまだ今はわからないと思うんですが、ただ、この中心市街地の考え方で、この前、担当課長にお尋ねをしたところ、成徳地区、そして明倫地区、上井地区ということが中心になっております。この中には、近隣では上灘あるいは西郷地区というのは除外というか、中には入ってないわけですが、その差別化というか違うところは主にやはり商店街の存在があるところであるというようなお話でございました。これは確かに重要なことでございますし、そこの復興こそまた地域の活力を盛り返す大きなことだと思います。
ただ、この商店街というのは、前と違いましてなかなか今疲弊をしております。ですのでこれからの考え方としましては、地域密着ということで物を販売するだけでなしに、地域のコミュニティーの担い手としてという一面、そして地域経済と観光をつなげるといいますか、そういうことの担い手にもなっていただかんといけないと思うわけですが、ところが今、やはりここまで疲弊して大変な時代でございますが、本当でその商店街の事業者の意欲というものが非常に問われるわけでございます。そういうことをうまく造成していかなくてはなりません。そのためには市民の関心を高める工夫も必要ですし、それともう一つ、最低の規定とかこの基本計画をつくるに当たり要件を満たせれば、なるべく今申し上げましたように市民にわかりやすいということであれば分厚いものをつくるんではなくて、要件の中でやはりわかりやすいもんをつくって、市民にしっかりと伝えてほしいという努力をしてほしいと思います。
それともう一つは、まちづくり会社などが中心となって、商工会議所やまちづくり会社など中心市街地の活性化に関する法律の規定に基づいて、そういうまちづくり会社や商工会議所などを協議会に入れてやっていかれるわけでございますが、やはりまちづくり会社というのはこれから中心市街地活性化について物すごく大きなポイント、重要な位置を占めると思います。今、私らのイメージで言うと、まちづくり会社というと例えば赤瓦さんだとか、あるいは明倫のほうにも合名・合同会社というような形でつくっておられます。そういうものをイメージされていらっしゃるのか。
そして、これから進めていく上でこのまちづくり会社というのは非常に大きなウエートを占めてきますので、官民協働のそれこそ金融関係や事業者や一般市民も巻き込んで、そういう形のしっかりしたまちづくり会社なるものをやっぱりしっかりと構築しなければならないと思います。その辺についてのお考えをまずお聞きをいたします。
○企画振興部長（片山暢博君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、未来担い手養成塾の関係でありますが、今までのその官民協働と言われていた取り組みとの違い、そういったところはどういう狙いか、こういうことでございます。
確かにこれまでも官民協働あるいは市民の声を反映してという、そういう施策の進め方をいろんな分野でやってきております。
今回の狙いは、特定の一つのテーマに絞った仕事というよりも広くその施策の形成に至るまでのノウハウ、それを市民の方、それから市役所の若手の職員と一緒になって会得していこう、勉強していこうと。それを１年間、今想定しておりますのは年に１０回程度という会合を予定しておりますけれども、そういった形で１年間継続的に取り組んでいってノウハウの習得をすること。それから、つながりをつくっていくこと。そういう市民のリーダー的な立場になっていただきたい方と市の職員の中堅どころとがネットワークをつくっていくこと。それが目的であろうかと思っております。
そういう観点から、１年間で本当にそれができるかということでありますが、１年間一緒にやったからといってそれで終わりというのではやった意味がどこまであるのかという、その御指摘はもっともでありますので、もちろんこれを受講された方々との継続的なつながり、今後の市政を進めていく上で、いろんな場面でつながっていくネットワークをきちんと整えておくこと。それから、何人つくればいいかというような話でもございませんので、財政状況等もありますけれども、お許しがいただけるのであれば、何年か続けてこういった取り組みをやってまいりたいというふうに考えておるところであります。
それから、中心市街地の関係であります。なるべくわかりやすく、市民の関心を得るためにわかりやすくする工夫、まさにおっしゃるとおりであります。実際には国の認定を受けるためにはいろいろ定まった型式がございますので、国の認定を受ける本計画なるものはどうしても分厚くなるし、行政用語が出てこざるを得ない場面もありますが、それは概要版、要約版という形、よくやる例でありますが、それをつくるに当たりましてなるべくわかりやすい言葉を使って、市民の方にも広く紹介していけるように、そういう成果品をつくってまいりたいと思います。
あと、まちづくり会社の件でございます。議員の御質問の中で赤瓦さんと明倫さんの話が出てまいりましたが、法律上の今要件を満たしている、法律の要件といたしましては市の出資があるということ、それからあとは定款の中にそういうまちづくり事業があるということ、そういうことを勘案いたしますと、現時点で市内で要件が満たされているのは赤瓦さんということになろうかと思います。
まちづくり会社が非常にキーになるというのは御指摘のとおりでありますが、まちづくり会社とそれから商工会議所を核といたしまして、それの周辺といいますか関連事業者、当然事業をされる方、それから私ども行政、それからもちろん金融機関等、そういったものが広く入りまして、実際に計画を動かしていくための協議会をつくることがこれもまた制度として法定されておりますので、そこの協議会の中でいろいろと御指摘のあったように金融とか事業者、一般市民を巻き込んだ広く意見が反映できる体制を目指して対処してまいりたいと思います。
○１１番（伊藤正三君） 担い手のことにつきましては、今言われましたようにやっぱり成果を出していく上には１年ではなかなか難しいこともありましょう。状況を見ながら、しっかりと次世代に、これは人材育成ですので次世代を担う職員もそうですが、一般の方と一緒にまちづくりをやっていけるというような体制をつくっていただきたいと思います。
ただ、一つ気になるのは、それこそ施策のつくり方を理解していただくというのは大変いいことではありますが、市の政策に本当でつくってかかわってやるのは公僕である公務員の仕事でございますし、そのための給与ということもございますので、その辺のとこはしっかりとやはりリードしていただいて、本末転倒にならんようにひとつよろしくお願いします。
それと、中心市街地活性化につきましては本当に今始まるところでございますので、あんまり細かなことは申しません。ただ、推移を見ながら、いろいろまた議論をさせていただきたいと思います。
ただ、本当にこの前もうちのグループのほうで中心市街地活性化についての長崎のほうに、諫早市なんですが行ってまいりました。本当にここの事業の定款、このまちづくり会社のを見ると、物すごく多岐にわたっております。ここが本当で機能しているんですね、諫早市の場合。ですのでその資料も持っておりますので、またもしよければ提供いたしますので、参考にしていただきたいと思います。このまちづくり会社、もちろん利益会社ではないのでございますが、やはり最低でも黒字経営をなしていかなければならない。それがなされております。そういうところのノウハウというか、非常に大切な部分でございますので、その辺のところはしっかりとこれからの計画の中でのまちづくり会社に対しての意識といいますか、考え方をしっかり協議していただきたいと思います。そういう資料ももらっておりますので、もしよかったらどうぞお見せいたします。
では、次に
観光交流課、地域資源観光活用事業ということでございますが、地域の伝統あるいは歴史あふれる温清楼さんですか、ここを使って新たな取り組みをされるということでございます。これもまた非常によろしいことでございます。
そして、関金の図鑑プロジェクトということで、広く周りに関金の魅力を広げられる。これも大変よいことだと思うわけですが、そのときのやはり一貫性、このことをこれから進めていかれる、温泉にプラス今まで例えば関金で培ってきたもんがあると思います。例えば薬膳もそうでございましょうし、または地元にもたくさんの魅力というものが、特産品もございます。ワサビやいろんな農産物も含めてでございますが、特にワサビだとかあるいは渓流を利用した川魚ですか、こういうものの魅力もあると思います。そういうもんをうまく融合しながら、地域のブランド化をやはり図っていただきたい。
それでこの
グランドデザインの中にはいろいろそういうものは組み込まれているとは思いますが、それこそ釈迦に説法ではございませんが、その辺のところ。ですから本当で地域ブランドと特産品のすみ分けがちゃんとできているのかなということで、特産品はどちらかというとつくる人の都合といいますか、つくり手重視というか視点でつくられるわけですが、地域ブランドというのはやはり消費者を見て売れるものを、あるいは受け入れてもらうものをつくっていくということが大切であると思います。ぜひその辺の消費者視点ということを忘れてほしくございません。
そういう意味で、やはりこれから取り組みを進めていかれる上でしっかりと地域のよさをアピールする相手あるいはターゲット、そういうものを絞って戦略的にやっていただきたいと思います。やはりどこの地方も同じような悩みを抱えておりまして、同じようなことをやっております。ですので、いわゆるそういう地方のこういうようないろんな細かい事業の市場というのは飽和状態になってる部分もあると思いますので、しっかりとその辺のところは対象を決めて、そういう戦略を持って臨んでいただきたいと思います。そのためには、やはり単独だけでなく他地区との連携をしながらお互いの魅力を相乗効果として引き出すというような作戦も必要ではないかと思います。このことについて御質問いたします。よろしくお願いします。
○企画振興部長（片山暢博君） お答えいたします。
温清楼の関係でのこのたびの予算でありますが、議員からいろいろと今御指摘いただきまして、まさにそのとおりだなと思ったところもございます。特にこのたびはまずはできることからやってみようというところで、今、廃業されている温清楼さんをお借りして、まずはサロン的に集える場づくり、それから非常に有名だった露天風呂、これを昨年も何度かイベントで足湯として開放したわけですが、これをずっと使わせていただくということでもっと活用していこうと。そういうことでやろうというところであります。
そこから先、今後の展開といたしまして、まさにそのブランド化でありますとかあるいは特産品、こういったもののＰＲ、さらにはそういった戦略を持ったアピール方法、こういったものを考えを持ってやっていくということはまさにおっしゃるとおりでありますので、そういう視点で話を進めてまいりたいと思いますが、とりあえずことしについては温清楼をまず使ってできることをやってみようというところからスタートして、一足飛びに背伸びして全部潰してしまうという、それが一番よくないと思いますので、着実に成果を積み上げてまいりたいと思います。
○議長（由田 隆君） いいですか。観光事業が飽和状態で、関係する分についての答弁。
○企画振興部長（片山暢博君） 申しわけございません。
確かにどこの地域でもそういったことをやっていて、特に他地域との連携をするとかそういう戦略も大事ではないかということであります。
関金に限ったことではございません。倉吉のみ、関金のみ、それで売れるものというのは当然資源としてあるのかもしれませんが、その１点だけでじゃどれだけの長い期間、あるいはどれだけの多くの人が滞在してくださるかといった場合の商品の数としては、まだまだ足りない部分があろうかと思います。
そういった中で、中部一円での梨の花温泉郷の取り組みというのもずっとやっているところでありますし、あるいは県境を越えて真庭方面とも、これも梨の花さんの取り組みの一環でありますが、情報のやりとりとかイベントに出店するとか、そういったこともやっております。そこは今後とも念頭にきちんと置いてやってまいりたいと思います。
○１１番（伊藤正三君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
やはり地域住民のそれが自信や誇りになると一番いいわけですし、ただそれだけじゃなく、旅行者や消費者、地元も含めて、あるいは周りの近隣の方も含めて、共感や愛着、満足感などを持っていただいて、周りも一生懸命応援したいなというような雰囲気が一番大切だと思います。そういうことをなかなかつくるというのが難しいところでもあると思いますが、若女将の魅力を十分に発揮していただきまして、そういう周りから本当に愛着を持って、あるいは消費者に対して満足感を与えていただけるようなものにつくり上げていただきたいと思います。
次に、では１０款１項２目土曜授業実施事業ということで、教育委員会のほうへお尋ねをいたします。
ゆとり教育とか言われながら、もうこの土曜日を休みとするということで２０年ぐらいになりますか、土曜日が休みというようなこういうシステム、これが推奨され推進されてきたわけでございます。
ところが、昨今いろいろ、例えば今、日本の教科書は他国と比べてえらい薄いだとか、あるいはいろんな他国との学力の比較とかで何か今日本の学力が低下しているんではないか。日本の小・中学校の。そういうようないろんなことが世論の中で言われ始めて、それでこの土曜日の授業をどうするべきかというようなことが最近言われてきたわけでございます。それで今回もその一環として県のほうから５０万ほどの予算でございますが、それでお試しに年間中学校５回、小学校３回ですかをやって、倉吉に誇りと愛情を持つ子どもの育成などなどを土曜授業に活用してみようかというようなことで、この取り組みそのものに何も文句もけちもつけるわけではございません。
ただ、一番聞きたいのは、こういういわゆる世間の風評で例えば県もその辺について投げかけてきた。それを受ける形で取り組まれるということなのか。いわゆるおつき合いみたいな形なのか、それとも倉吉の教育委員会としてやはり土曜日は授業したほうがいいと。例えば学力の問題、あるいは生徒のいわゆる家庭でのいろんな生活の問題だとか、そういうことを含めてどういう考えでいらっしゃるのか。倉吉市教育委員会の真の考え方といいますか、そういうこと。この土曜日授業を再開するに当たっての考え方をお聞きしたいと思います。とりあえずそれをお聞きいたします。
○教育長（福井伸一郎君） 市民クラブ、伊藤正三議員の土曜授業についての倉吉市教育委員会の考え方ということでございます。
学校週５日制、確かに始まって２０年近くたちました。その中でよく言われたのは、週５日制に伴って５.５でやっていた教科書を確かに薄くしました。しかし、それを実施するときにそういった批判がありまして、現在教科書は厚くなっています。ですから、入れ物は小さくなっている。しかし、教科書そのものは薄くしたんですけどもすぐ厚くしました。ですから、過密状態になっているというふうに考えてもらったほうがより正確な考え方になっていると思います。
それから、学力の低下ということにつきまして、確かにＯＥＣＤのテスト、これでは数年前に落ちていました。しかし、それは例えば国語の授業、テスト問題等を私も見て、これは従来の国語の問題ではない。いわゆる社会の問題ではないかと私も思いました。ですから、そういう問題に対する解き方を学校では教えていません。したがって、力は落ちているということは実際そうだったと思います。
それでこのそれに対する力、そういうＯＥＣＤのＰＩＳＡ型の調査の対応のための学力の問題については文部省もそれを手を入れて、そして現在、昨年度のデータですけれども、それはもう復帰してきているということが言われています。ですから、そこのところは少し誤解のないように私たちは説明をしていかなければいけないなと思っています。やはり学力については、そういったＯＥＣＤの調査に対応できるような、そういう学習の指導のあり方というのはもうしてきているということでございます。
そこをまず一つ頭に入れていただきながら、学力低下、学力を補充するためにやるんではないということでございます。倉吉市の教育委員会は、４月から校長先生方あるいはＰＴＡのほうとも１０月、１１月、１２月とも話をしながら進めてまいりました。そしてその中で、倉吉市の教育振興基本計画の中の倉吉に誇りと愛着を持つ子どもの育成、これをやっぱり根本的にやっていきたいんだという考え方でございます。子どもたちが倉吉の自然や歴史、文化などに誇りと愛着が持てるように、地域の特色を生かして人材や歴史、自然等の財産をもとに子どもたちが倉吉を知る、楽しむ、そして育むことのできる取り組みを推進しようということで、その狙いでしたものでございます。
小学校におきましては、校区を対象として地域の人材、それから地域と連携しながらやっていきたいというふうに考えています。
中学校につきましては、倉吉市全体を対象として倉吉市についての理解を深めるとともに、やはり自分の志を持ち、そして自分の進路を切り開いていく力、もちろん学力も含めます、中学校の場合については。そうしたものをやっていこうというふうに考えています。
中学校は５月１０日、７月１２日、９月１３日、１１月１５日、１月１１日の５回を予定しています。小学校につきましては、準備期間、こういったものもやはり必要でございますので、２学期からの実施として９月の１３日、１１月の１５日、１月の１３日の３回を予定しております。
そしてその土曜日のほうですけれども、基本的に午前中の３時間を予定しております。そうした考え方で進めていきたいと考えているところでございます。
○１１番（伊藤正三君） 何回目ですか。
○議長（由田 隆君） ４回目です。
○１１番（伊藤正三君） わかりました。なら、小学校のほうは主に地域教育だとか、中学校の場合は今までやはり進路は高校になってからということをよく言われるんですが、少しでも早く地域社会を学びながら自分の進路も考えさせようというようなことでございますね。
それと、地域に誇りと愛情を持つことも育成というのも非常にいいです。これは私の意見を言って終わらせていただきますが、それについてあえて今答弁は求めませんが、今、小学校の英語教育、あるいはそういうことに非常に時間を割こうというようなことがある中で、もっと日本語を覚える、教えなければならない局面に今来ているとも思いますし、地域や倉吉に誇りと愛情を持つのも一つでございますが、やはり国に対して誇りと愛情を持つことも大変でございます。やはりおろそかになった戦後歴史観、そういうようなものもしっかりと教育の中に取り入れていただきたいと思います。以上です。
答弁はあればですけど、なかったらいいです。これは通告しておりませんのでいいです。
○議長（由田 隆君） 進行いたします。
次に、４番鳥飼幹男君に質疑を許します。
４番鳥飼幹男君。
○４番（鳥飼幹男君） ４番。私も平成２６年度
一般会計補正予算（第１号）、２款１項７目の企画費について３点ほど通告をさせていただいております。
まず初めに、先ほどもありました未来担い手養成塾について、今、質問のやりとりを聞きまして大体具体的な内容なり聞き取りの段階でも大体理解をいたしましたが、１点、まずこの市民からの応募者、この人材、一体どういう方々を想定をしておるのか。誰でもいいというわけにはならないんだろうと思います。６名程度。これは応募によって市の職員も人選をするということになっています。いわゆる市民の恐らく若手なんでしょう、年齢的な条件があるのかどうなのか、このあたりもお聞きしておきます。本当にそうした市民の地域づくりに関心のある若手と市の職員とが一緒になって、一つの課題に対して取り組んでいく。当然塾長を中心に１年間そういうさまざまなことに取り組みがあるんだろうと思いますが、非常にこれはぜひ成功させていただきたい、このように思います。
それから、もう１点はそのあたりの条件なり基準、そのあたりを教えてください。
それから、今ありましたが、こうやって受講を受けます。民間でもそうですが、非常に受けたときは意欲と使命感に燃えているわけですが、やはりややもすると受けただけになってしまって、次の展開に移っていかない。そういう講習を受けた、こういうことで終わってしまっては何の意味もないと思うんです。
先ほどの答弁の中で、部長はいわゆる１年間だけではなくて塾生とのネットワークを今後もつくっていきたいんだという御答弁がありました。これはぜひ具体的にやっていただきたい。こういう市民のやはりまちづくりに関心のある方と市の職員が一緒になって地域に出かけていく。そしてその地域の中の住民と語る中でその課題をやはり探して、そしてその課題に対してお互いに研究、そして研究したことをまた実践していく。これはたった１年間で終わるんじゃなくて、この塾生たちが１年間で一つの大きなサークルができると思います、ネットワークが。これはぜひ生かしていただきたい。このことを強く思うんです。こういうことについて、どのように思っていらっしゃるのか考え方をお聞きしておきます。
それから、次に地域力創造アドバイザー業務委託料ということで、５５９万４,０００円計上がされております。これちょっともう少し概要を教えてください。いわゆるこの地域が自主的に地域づくりをする活動に対して、外部の専門家を招聘して指導なり助言を受ける。このように書かれておりますが、もう少しこの概要を教えていただきたい。もう少し理解できません。
それから、２地区程度をこの想定しているんだということでありますが、この地区の決め方、これはいわゆるどういう形で地区を決めるのか。思うのは、それはどの地区も課題は持ってるわけです。いろんな地区、２０何地区ですか、３０地区、市内全地区がいろんな課題を持っています。その中で、どういう方が手を挙げていくのか。このあたりもちょっともう少し詳しく教えていただきたいというぐあいに思います。
以上、よろしくお願いします。
○企画振興部長（片山暢博君） 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。
まず、未来担い手養成塾でありますが、市民なりあるいは市職員なりどういった人材を想定しているかということでございます。
まず、市民も市職員等もいずれも基本的にはまず公募方式を考えておりますが、まず市民の方ですけれども、想定しているイメージとしてはやはり今地域活動、まちづくり活動、そういったものを実践されている方、あるいは経済団体の青年部などで活躍しておられる方、そういった方が来ていただけるといいなというふうに今考えているところであります。そういった方であれば、こういった受講した成果をすぐに発揮する場面があるんじゃないかということで思っております。それに限るわけではございませんが。
それから、職員につきましてもやはりこれから中堅どころで活躍してほしいという思いもありますので、基本的には３０代、４０代の職員で意欲のある者を参加してもらおうかなというふうに考えておるところであります。
それから、受けただけで終わっちゃいかんということでありまして、これは伊藤議員のときにもお答えしましたことにつきまして、ぜひネットワーク等具体的にという御指摘でありました。まさにおっしゃるとおりにやっていくべきだろうと思っております。この１年が終わりまして、そうやって市民の受講者の方はそういう地域づくり活動等に成果を発揮していただけると思いますが、市の職員もそこでつながりができたところを生かして、当然それが市の施策に反映できるそういった場面をたくさんつくれるように、つながりをきちんと保っていきたいというふうに思っております。
それと、もう一つの地域力創造アドバイザーの業務事業の概要でございますが、これはもともと総務省のほうで用意しておられるメニューを活用しようということで、このたび提案させてもらっております。具体的にこれという指定があるわけではなくて、各地でいろいろ行われておりますまちづくり活動、地域づくり活動、そういったことに対しまして専門的な知見を有する方を総務省のほうで人材バンクをつくっておられます。そういった専門家の方、あるいはそれを補助される方、そういった方を招聘して、具体的に各地域でやっているその活動へのアドバイスをいただくというものであります。
なかなかちょっとわかりにくいということでありますが、２地区どうやってものをイメージしとるかということですけども、確かに言われるとおりどこでも課題はある、そういうもんだと思います。そういった中で、ある程度その地域全体で課題を見つけて新しい取り組みをやりたいなとか、そういうところへもう一押しを求める、そういった団体があればそういうところに派遣していくのかなというふうに思っております。
ちょっとまだ具体的な事例というのも、他県では例えば地域資源を活用した特産品とかそれからツーリズム、そういったものを開発して、あるいはそういったサービスの販路開拓、そういった面でのアドバイスをしているケースもありますし、それからもうちょっと地域の担い手の方の起業ですとか、それから定住に向けた具体的な取り組みをアドバイスしたり、そういった事例があるようでございます。以上です。
○４番（鳥飼幹男君） まず、未来担い手養成塾につきましては大体わかりました。ただ、言いっ放しじゃいけません。やっぱり行政がバックアップしていかないと、これ大変いい事業ですよ。市の職員が外に出ていく。そして一緒になって市民と政策づくりなり地域づくりを一緒にやるという、これはいいことなんですよ。ただ、これがほんに今言ったように、言葉ではネットワークをつくってやっていくんだというけど、具体的にやはり行政のバックアップが必要だというぐあいに思っていますので、当然若手になると思いますから、これはぜひしっかりとお願いしておきます。
それから地域力創造アドバイザー、これ部長の答弁じゃ全くわかりませんわ。何がやりたいのか、一体。それでこれについても、その地区で手を挙げていただくなんていって大変だと思うんですが、この外部専門家のアドバイザーのこの人材ネットについても多様な人材が登録されています。非常にこの地域づくり、まちづくりなりいろんなことでさまざまな人材が登録されていますよ。そこの中からピックアップをして呼ぶわけでしょ、招聘するわけです。ということは、地域のほうでいわゆるテーマ、こういうことを我が地区は取り組みたいんだというようなことが決まってなければ、地域のほうがまだきちっとした体制ができ上がってないのに、何となくこういう人材を呼んで課題を見つけてもらわかいなというような取り組みじゃないでしょ。私、この辺がちょっとまだ理解できてませんから、またきょう細かくやろうと思いませんので、ただそのあたりのどっちかというと地域で課題なりテーマ、そういうものがきちっと決まって、それに適切な人材をいわゆる人材バンクから呼び寄せてるということならわかりますけども、このあたりのことがもう少し何かまとまってないように、私、今答弁聞いて思いました。
もう一つ思うのは、今ありましたけど若女将の件もあった。いわゆる地域おこし協力隊、それから集落支援員が３地区に入ってますよ。いわゆるこうした方々が入ってる。こうした方々が、いわゆる今言ったように今回関金にも
グランドデザインができました。新たな展開をやっていくんでしょう、これから。だけども、焦らずに地道にやっていくんだと。これはこれでいいんですよ。こういうときにこういう講師を、それに見合った講師を一遍呼んで、そしてそのテーマをもう一度一緒になって検討して前に進む方向を決めていくことも一つあるんでないかと思うんですよ。各地域で手を挙げてもらってというよりも、集落支援員が今３地区に入ってます。こういう方々と一緒になって、もう一度、今、さまざまな集落支援員さんがもう地区の状態、さまざまなことがわかってきたんでしょう。ここに今のいわゆる人材を招聘して、一緒になって地域住民の方ともう一度次の方向性について検討するというようなことがあってもいいんじゃないかというようなことを思いますので、その点も検討をいただきたい。御答弁があれば、提案しておきます。
それから、次に集落活性化総合対策事業費補助金、このことについて１,５４０万。これは県の支援制度を使って、いわゆる小規模高齢化集落の活性化のために担い手を移住者によってしっかりと取り組んでいくということで、一般質問させていただきました。そして、今回こういう形で事業が上がってまいりました。大変に期待をしております。
ただ、その一般質問のときに、このいわゆる高齢化率５０％以下２０戸未満というようないわゆる条件、基準がありますけども、この基準に例えばここに書かれてる小泉とか米富とか福原とか杉野とかというところは当たらないんだと。いわゆる世帯が少ないから、高齢化率なんていうのは１人いなくなる、１人誰か入ってくる、１人生まれる、そういうことによって大きく変わってくるんだということを申し上げて、いわゆる要件緩和を県のほうにしっかりと訴えていただいて、活用できるようにしていただきたいということを申し上げました。少しここに入ってるようですが、新たにこれが加わったんだと思います。世帯数が極端に少ない等で将来的に集落の維持が危ぶまれる集落もこれに入るんだということで、新たな要件緩和がなされたのかなというぐあいに思いますが、このいわゆる世帯、これは何世帯が極端に少ない集落と言うのか。このあたりをちょっと教えてください。これが新たに要件に加わって、今、上がっている４地区が対象になってきたのかなというぐあいに思いますが、このあたり少し教えてください。
それから、最後に書いてありますこれはどういうことでしょうか。地域プランを策定すれば、平成２３年以降の移住者を対象として支援するというぐあいに書かれておりますが、この件はどういうことなのかあわせてお知らせをいただきたい。
○議長（由田 隆君） 質問は３点です。簡潔に要領よく答弁をお願いします。
○企画振興部長（片山暢博君） まず、先ほどの答弁ちょっとわかりにくいということがありまして、確かに各課題整理ができてないとそんなアドバイスもできんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりであります。そういった先ほどちょっと国の制度を言ってしまってわかりにくかったんですけども、実は我々の地区でこういった課題があるのでやってみたいという声も幾つか上がっているという中で、じゃこれを総務省の制度を活用しようということで今回出させていただいたものでありますので、協力隊とか支援員とかが入って地域課題を整理した中での次のステップじゃないかと言われておりましたが、そういった使い方もできますので、きちんと課題が整理してある地区から手が挙がってくるものだろうと思っております。
それから、若者定住の事業の御質問であります。
まず、小泉等が昨年は該当しなかったという中で議員から一般質問をいただきまして、県にも働きかけましてこのたびから対象になるようになりました。先ほど言われたとおり、極端に世帯数が少ないなどという要件がございまして、これが県のほうではおおむね１０世帯未満であるというふうに設定しておられるようでありますので、それでことし対象になったということで予算計上させていただいたということでございます。
それから、平成２３年度以降の移住者がという点はどういう意味かということでございます。これは県の制度のほうで平成２３年度から地域プランをこれから新たにつくるわけですが、それをつくるまでの間に既にその集落に移住者があったという場合には、地域プランを本年度中につくれば、この２３、２４、２５、２６年の期間に移住者があったということをもってこの事業の対象集落としますよという運用になっております。それを書かせていただいたということであります。以上です。
○４番（鳥飼幹男君） わかりました。どっちしてもすばらしい補助事業、非常に魅力のある事業ですので、ぜひ集落の活性化のために活用いただけるようにお願いをしておきたいというぐあいに思います。
それから、最後に１０款１項２目土曜授業について通告をしておりますので、最後にお聞きしたいと思います。
これは土曜授業につきましては今も質問がございまして、大体わかりました。
今回、実は１２月議会で２番議員がこの土曜授業について質問されたときに、教育長は実施に向けて校長会、ＰＴＡ、そういうところで今協議を進めているんだというようなことが答弁であっておりました。私はそのときに思ったのは、ですからこれからいわゆる年間計画、月別の計画、これは当然学校ごと、全小・中学校で実施をするわけですので、そういうものを決めたり、それからふるさと学習ということで多様な人材なりそうした人をやっぱり見つけたり、そしてその方々に依頼をしていく。そういうことで、この２６年度は準備期間としてやっていかれるんだろうという考えで実はおったんですが、つい二、三日前の５月の１０日に第１回の土曜授業が開始になっております。
実は、保護者の方からこのペーパーを１枚いただいたんです、土曜授業についてという。ここにさまざまなその背景なり、土曜授業を受けていくということが十分に書かれているわけでありますが、ここにもふるさと学習を中心として展開をしていきたいというようなことが書かれておるんですが、このいわゆるまだ何にも計画もあるのかどうか私はよくわかりませんが、そうした年間計画もない、またふるさと学習どういうものをやっていくのか。そういうことがまだ決まってないのに、えらい性急に５月１０日からスタートしたなという感をしたわけです。これ１枚しかなかったこともあります。
それから、アンケートを見させていただきました。これ倉吉市が土曜授業に関する保護者のアンケートをとっておられまして集計されています。きょうは質疑ですので、内容まで聞こうと思っていません。また別の機会があればこれについては聞きたいと思いますが、この中に土曜授業を実施したほうがよい理由について考えに近いものを選んでくださいという中に、土曜日を有意義に過ごさせたいというのが４８％、約５割ぐらいある。やはり土曜日にゲームばっかりしてて困る、授業があれば行かせたいという、これがほんの親の思いだと思います。それから、ゆとりを持って学習活動ができる。７１％。先ほど教育長がおっしゃったやっぱり過密過ぎて、それをゆとり教育に持っていきたいということがあるんでしょう。そういうのがある。そこの中に、ふるさと学習を充実させたい。こういうのがあるんですが、これはわずか６.３％。いわゆるふるさと学習に対して、保護者の方がきちっとした認識がまだなされてない。それからどうして土曜学習が、鳥取県の中でも、例えば県下の中でも土曜学習に異論を持ってる自治体もあります。これはやりたくないとおっしゃってる自治体も現実にある。そこを倉吉市はいち早く取り入れてやろうとした。この背景なり思いがまだ保護者なり関係団体なり、そうした方々に伝わってない。こういう中にあって、いよいよスタートした。このあたりのことも、やはりきちっともう少し丁寧に説明をしていかなくてはいけないんでないかなというようなことを今回感じたわけでございます。このあたりについて教育長のお考えを、２６年度どういう取り組みをしていかれるのかお聞かせをいただきたい。
○教育長（福井伸一郎君） 公明党・グリーン共同、鳥飼幹男議員の土曜授業についての御質問でございました。
倉吉市の土曜授業の目的については、先ほど申し上げましたように教育振興基本計画の中に位置づけられておる倉吉に誇りと愛着を持つ子どもの育成、こういったものの一助として倉吉をやっぱりよく知っていくということでございます。
それで保護者の皆様とも何回か話し合いをさせていただきました。アンケートの中にもありましたように、土曜授業、週５日制が定着しているのに、その時計の針を逆に戻すような、子どもたちも土曜日にはこういう予定もあるし、そういったことをする必要はないんじゃないか、こういう意見もやはりございました。それから通院していくのに土曜日ちょうどいいのに、それを行くのがまた困るなとか、そういういろんな意見もやはりございました。ですから、今回２６年度はとりあえず試行という形の中で取り組ませていただくということにさせていただきました。
それで、確かに小学校と中学校とは少し分けて考えていく必要があるんじゃないかということを考えました。小学校につきましては、地域の皆様方と一緒にやはりそのプログラムをつくっていく必要があるだろう。中学校につきましては、現在ももう部活動で土曜日ほとんど出ています。しかも「くらよし風土記」をつくりましたし、そうしたものを使いながらというテキストが準備できてますので、中学校についてはある程度踏み切れるだろうということで、校長先生方ともお話をさせていただきました。
小学校につきましては、じゃあいつごろになったらそれはできますかというお尋ねをいたしましたときに、夏休みまでには大体検討して実施できますという答えでしたので、じゃあ２学期から実施しましょうというふうにしたものでございます。したがいまして、少しタイムラグがあるのはそういった意味でございます。
５月１０日の日、第１回目がありました。河北中学校、それから鴨川中学校は大体この年度初めの辺にオリエンテーリングという形で各学級の人間関係づくり、仲間づくり、そういったものも兼ねて倉吉市の自分のとこの校区を中心としながらオリエンテーリングをやっています。そうした中で、倉吉の風土記を使いながらこういうところを回ったねとか、こういうところを見たねとかいうふうなことのまとめに使っているということを報告を受けました。鴨川中学校におきましては鳥飼家住宅、ここのところで文化財課の職員の説明を聞いたり、それから安歩の文化財の大きなシイの木、こういったものを見たり、大滝山を回ったりというふうなところを風土記を使いながら勉強しておるところでございます。倉吉東中では、図書館の館長の倉吉の町ということで倉吉陣屋、こういったものを使いながら、古図を使いながらそういった勉強をしておりました。西中学校におきましては、「くらよし風土記」の編集を担当されました前校長先生、今、鳥取県の教育次長になっておられますけども、小椋校長さんがなぜこの本をつくったのかということを全生徒の前で語られたというふうに聞いております。それから久米中学校におきましても、これは久米中はもう来週が運動会ですので、運動会の大体予定を組んでおられましたけども、土曜授業の意味合い、そして「くらよし風土記」につきましてもそういったことについての説明をされて、中には子持壷ということについてのしっかりした子どもたちの返答があって、校長さんも喜んでおられたというふうな話を聞いております。大体校長先生からのお話を聞きますと、順調にスタートしたんではないかなということを聞いております。
確かに議員がおっしゃいましたように、保護者に倉吉市の狙いが十分に伝わってないんでないか。私もそれを懸念しております。学校のホームページや学校だより、そういったものを通しながら理解をしてもらうように努めていきたいと思います。
それから、まず土曜日でございますので、お仕事がお休みの方もあるかと思います。ぜひとも学校に来ていただきながら理解をしていただく。そういった場をつくっていきたいなと思っています。以上です。
○議長（由田 隆君） ４回目となります。
○４番（鳥飼幹男君） わかりました。とりあえずは試行期間ということなので、今あったこの人材の謝金等が上がっておりますけども、外部人材、こういう人材あたりもこれから１年をかけてどういう人材がいいのかきちっと人選をしていくということなんでしょうか。
それから、やっぱり年間計画をきちっと立てて、我が学校はこういう取り組みをやりたいんだということが保護者の皆さんにきちっと伝わっていかなくちゃいけんだろうと思いますし、アンケートもしっかり見させていただきました。やはり中学校ぐらいになると、土曜日をいわゆる補習授業と言ったらおかしいけど、学力、授業に使っていただきたいというようなこともいろんな意見が、今、教育長もおっしゃいました。いろんな意見があります。この辺を踏まえて、本当に倉吉は取り組んでよかったなと言えるような土曜授業の展開にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。御意見があれば伺っておきます。
○議長（由田 隆君） よろしゅうございますか。
○４番（鳥飼幹男君） はい。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩をいたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（由田 隆君） 再開いたします。
午前中に引き続き質疑を続行いたします。
次に、９番丸田克孝君に質疑を許します。
９番丸田克孝君。
○９番（丸田克孝君） 議案第４６号 平成２６年度
一般会計補正予算（第１号）について２点ほど通告をしております。質問させていただきます。
まず１点目、３款２項２目の小鴨保育園の増改築事業２,３５０万円についてお伺いをいたします。
この保育園は昭和５８年に建築されて、築後約３１年経過をしております。幼児もふえて、非常に手狭なスペースでの保育だということで伺ってきておりますが、今回のこの増改築、どのような増改築を計画されているのかお尋ねをいたしますと同時に、あわせてその手狭な小鴨保育園、その通園のための送迎ですね、その保護者の方が車でやられるわけですけど、あの保育園の周りの市道というのは本当に狭い状態。それで要するにその市道から国道に出るところはカーブで反射板を見ながらの出入りだったりとか、あと民家の合間からの３１３に出られるということで、接触事故も起きたということも聞いておるんですけども、そういった狭いというか悪い環境で送迎され、また保育園も運動場も正直言ってあんまり広くない、遊び場も少ないということで、今回の増改築に２,３５０万ですけれども、そのどっか新しい場所での新築というやなことは検討されたことがないのかなという思いで、この今回の事業についてまずお尋ねをしたいと思います。
○
福祉保健部長（塚根智子君） 丸田議員にお答え申し上げます。
小鴨保育園の増改築事業についてでございました。内容でございますけれども、小鴨保育園、大変最近は核家族化の進行ですとか社会状況の変化等によりまして３歳未満児の利用が伸びてきております。議員おっしゃった子どもが多くなっているというのは、この３歳未満児のことだというふうに思っております。
現在の施設では、昭和５８年当時、３歳未満児室を１室で整備しておりますので、この３歳未満児の部屋がスペースが狭いということが一つの課題になっております。それから、あわせまして３歳児と４歳児の部屋には間仕切り、壁がございませんので、大変周辺の音といいますか、お互いの部屋の保育の音で子どもが集中できないといったような状況がございますので、このあたりの対策、保育環境を整えようとするものでございます。
内容といたしましてはまずは２歳児室の整備ということで、現在１・２歳児が入っておりますほふく室の玄関側のほうにスペースがございますので、そこに２歳児室を増設しようということで考えております。それにあわせまして、未満児室のトイレですとかそういうものを増設していこうというものでございます。
もう１点が、先ほど申し上げました３歳児室と４歳児室、ここに壁を設けましてきちんと部屋を設けていくということでございます。
それと、あと送迎のときの駐車場の問題をおっしゃったかと思いますけれども、そちらのほうにつきましてはおっしゃるように駐車場が大変狭うございまして、玄関の横に４台ぐらいのスペースと、それから保護者の方が、民間の方が無償で貸してくださってるところ、大体７台ぐらい入れるようなスペース、１０台余りのスペースを持っております。周りの市道も狭いということもございますので、保護者会とそれから保育園のほうで相談をしまして一方通行に、３１３を西側のほうから入りまして、中野酒店さんの横ぐらいから入りまして、ＪＡの建物がございますよね。あちらのほうに抜けるという一方通行のルールをつくって、何とか事故のないようにということで申し合わせで対応しているということでございます。
先ほど、もう新しく移転してはどうかというふうな提案をいただきましたけれども、それは確かに理想的だとは思っております。ですけれども、新しく建物を建てるということになりますと、大体今小鴨は８４人ほど４月１日時点で入っておりますけれども、９０人定員のものを建てようと思うと、大体建物だけで４億以上はかかるというふうなことが試算として出ておりますので、なかなか財政的な面も検討せざるを得ないところがございます。ですからまずは今の保育需要にきちんと応えていきたいということで、今回の改修を計画をさせていただいたところでございます。よろしくお願いします。
○９番（丸田克孝君） ありがとうございます。
いわゆる玄関先の右手ですかね、あそこにスペースがあるというのは承知しておりますし、実際にその現在での増築によってとりあえずは間に合うでしょう。ところが、先ほど言いましたように築３１年という中でいつかはやっぱりしなきゃならない。そのときにどういった形、あの場所での増築になるのか。その辺も正直言ってある程度検討していただいて、やっぱり広い場所での園というか、子どもたちの遊び場なり送迎なりが便利になるといいなという思いもありますので。
それと、先ほど一方通行にするということですけど、それは送迎車の方のための一方通行、あるいは市道として一方通行にするのかということ。あわせてちょっとお尋ねを。
それと、次に８款の４項２目打吹公園の管理で猿舎の改修ということで、これ７００万だったですかね、予算計上してありますが、以前にこの猿舎、もう約１０年近くになりますかね、猿から手紙をもらった人が、一般質問やったこともありますけれども、猿が本当にストレスを持ってあれだということで、一時、数年前ですか、猿舎を見学者との同じ目線に持っていくような計画なり猿舎を埋め立てして何かどっかに移転するような話があったような気がするんですけども、今回の改修というのはどういった改修工事を検討されているのかについてお尋ねをいたします。
○
福祉保健部長（塚根智子君） 失礼します。
将来的には、やっぱり園舎の建てかえを計画しなくてはいけないのではないかということでございますが、確かにそのとおりだと思います。そのときには、全体的なものとして検討していくことが必要じゃないかというふうに思っております。
それから、一方通行についてでございますけれども、保護者の方たちも園も一緒になってそういう一方通行にして危険防止を図っていこうということでの小鴨保育園独自のルールのようでございますので、市道としてということではございません。そのようにしておりまして、保護者会のほうでも一生懸命周知を図ってくださっているというふうにお聞きをしているところでございます。以上でございます。
○建設部長（長井貴徳君） それでは、丸田議員のお答えをさせていただきます。
先ほど事業費のほうの話がございましたが、一応７００万。測量試験費が１２０万で工事費が５８０万の合計７００万を予算計上させていただいているものでございます。
今の現在の状況でございますが、猿が２３頭、雄が７頭、雌が１６、計２３頭でございます。
それで今回のこの事業は、打吹公園の再生事業の一環として行うものでございます。猿舎の改修につきましては、平成２４年の１２月に打吹公園猿舎検討会を行いまして、獣医師、公園内の動物取り扱いの責任者を初め産・官・学の分野の方からいろいろ意見を頂戴した経過がございます。その中で、必ずしも上から見られることがストレスの原因とは言えないというような意見もいただきまして、新たに改築しなくても現在の施設を工夫すればストレスは感じないのではないかといった御意見を頂戴したところでございまして、この意見を踏まえさせていただいて、大規模な改修は行わないで現在ある施設をうまく活用し、改修することとしたものでございます。
ただ、猿が島ができましたのが昭和３３年ということで、もうできましてから５５年以上経過しておりまして、施設の老朽化もかなり進んでいる事実もございます。現在の内壁はブロック積みで施工されておりまして、クラック等も入っておりまして、コンクリートで内壁をまず補強させていただいて施設の長寿命化をまず図らせていただくとともに、寝床の改善、それから遊具の設置など猿の生活環境の改善を行えるように改修するものでございまして、また現在の柵の間隔が１６センチぐらいありまして、子どもが下に落ち込んじゃわれるというようなちょっと危険も危惧されますので、その間隔を狭めて来園者が安心して観覧できるような改修を今回させていただくものでございます。以上でございます。
○９番（丸田克孝君） ありがとうございます。
福祉部長、実際にはいずれはどっかでしなきゃならないということで、できればそのときには広いいい環境のところをお願いしたいなと思います。
それと、先ほどおっしゃっていた一方通行でいわゆる農協のところから出る。ちょうどあそこはカーブになるんですよね。ですから我々もあそこを出入りすることがあるんですけど、やっぱり反射鏡を確認、要するに関金の方面からのあれを確認しながらの出入りというのは正直言って非常に危険を伴うんですよね。やっぱりその辺の配慮というか、ぜひとも事故のないようにお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
それと猿舎ですけども、いわゆる見学者の方にもある程度の配慮はされてるということですけど、本当にできれば、見る立場からの目線での猿の動向というか動線というか、それを見ると本当に楽しめるんじゃないかなという思いも私は持っておるんですけど、やっぱり見おろして見るとどうしても熱中すると体を乗り出して大人でも見ますよね。やっぱりその辺が何かもうちょっと改善されると、狭くするということで大人は落ちる心配ないんですけど、子どもさんにもあれだと。だけど子どもさんが下をのぞき込むためには、いわゆる親御さんの高い目線からの位置でないとダメだいう思いもあるんで、その辺の改善というのを同じ猿、いわゆる公園の中での小動物の中でやっぱり猿というのは一番人気者であると思うんですけども、ぜひともいい環境でつくっていただきたいなという思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。何かあればよろしく。
○議長（由田 隆君） それぞれ部長、御意見ありますか。
ないようですので、次に進みます。
次に、３番佐々木敬敏君に質疑を許します。
３番佐々木敬敏君。
○３番（佐々木敬敏君） 同じく平成２６年度
一般会計補正予算（第１号）の６次産業化ネットワーク交付金についてお尋ねをいたします。
資料はいただきましたけど、もう少し詳しくこの事業の概要、例えば誰がどのような支援をする制度なのかを説明を改めてしていただきたいと思います。
それから、経営面積は５０ヘクということでいただいておりますが、この販売額、それから雇用の、今もやっておられると思いますんでその現状と、将来的にどれくらいの雇用が計画をされるのか。
それから、交付金のこの交付から着工、あるいは竣工までの予定を改めてお尋ねをいたしますし、それからこの事業には土地の購入費あるいは解体の費用というのが含まれておらないわけでありますので、想像するにまた別途企業誘致のほうの関係の事業なのかなという思いもいたしますが、このあたりの説明をよろしくお願いします。
○
産業環境部長（岩本善文君） お答えをいたします。
まず、最初に制度の概要でございます。これにつきましては農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図るために多様な業種の事業者が参画して取り組むいわゆる６次産業ということに関して国が支援をするものということで、国の交付金事業でございます。交付金の流れとしては国から県に行き、県から市に行くということで、市が事業者に対して交付をさせていただくということになっております。
今回の事業につきましては、有限会社ワールドファームが核となって自社及び提携農家で生産した農産物を冷凍加工して、提携販売業者を通じて県内外に販売するということにより、生産、加工、販売の一体的事業を行うことを目的としております。この交付金自体がハードということでございますので、工場を建設し、その工場の中にこの冷凍施設の設備を入れられるということが事業の内容となるものでございます。
続いて、この事業の目的であります販売金額あるいは雇用の現況ということでございました。
現在はまだ冷凍施設ができてないということで、販売額は把握しておりません。これが３年後、平成２９年度においては４億２,０００万円ということで、今現在ゴボウを３４８トン年間生産しておられますが、これが１,５００トンということになり、その販売が４億２,０００万円ということでございます。
雇用については、現在この４月の時点で９名の職員さんがいらっしゃる。これが３年後には３６名になるということでございます。
それと、スケジュールでございます。６月下旬ごろに交付決定を行うということで、交付決定が行われ次第建設の着工、７月下旬を目途というふうに聞いております。来年の年明け、２月には竣工され、３月には加工開始、４月はフルパワーということではないんですけども、製品を出荷され始める予定だと聞いております。
それと、用地の取得等はどういうふうになっているかということでございます。
今回の補正予算につきましては、先ほど申しましたハード、新工場建設事業に対する交付金でありまして、この分につきましては交付金の対象にはなっておりません。用地取得につきましては、自己資金で賄うというふうに聞いておるものでございます。以上でございます。
○３番（佐々木敬敏君） 自己資金ということですね。このハードの事業の機械とか冷凍庫とか、そういうものに対する支援だというふうにこの事業は思っております。自己資金でやれるなら結構なことだなというふうに思いますが、今答弁がありましたので次に進ませていただきます。
非常に農家の方はかなり期待しておられる事業で、非常にいい事業だなというふうには思っておりますが、今後この経営面積が５０ヘク最終目標ということでありますし、それから生産量もどんどん計画どおりに拡大をしていってもらわないけんというふうに思っておりますが、その点に関して、計画どおりに本当にいくのかなちゅう若干の心配もあったりして、この農産物が本当に一つは流通をして本当に収入になっていくのかなという点と、それからこの農地の確保について、農業委員会等でもそういう情報は少しずつですが流れてきつつありますが、本当に農産物の必要量が確保できるかなという個人的に心配をしておりまして、特に農家の方、荒廃農地を所有しておられる方やそれから離農を考えておられる方、特にこういう方の農地の活用の期待というのは大きい面がありますし、それからまた先日もＪＡの組合長のほうにこの事業者の役員さんが来られて、農産物の出荷をお願いに来られたようです。ゴボウとか農家の方でつくっていただいて、農協でまとめてもらって出荷をしていただけないでしょうかというような要望も正式にあったようにお伺いをしております。
本市としても、この農地の確保ということに関しては、今もう事業者が独自に探すといいますかやられておりますけども、特にゴボウが中心ということであれば、ゴボウは赤土が栽培適地ですので、砂地は繊維が結構残るみたいでゴボウの特性として赤土地帯がいいように自分としても認識をしておりますが、あるいは農林課あるいは農業委員会と協力をしていただいて、そういう土地を集約して紹介をするとかというような協力体制というのはやっぱり考えていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますが、そのあたりの部長の考え方をお尋ねをいたします。
○
産業環境部長（岩本善文君） 御質問にございました経営面積の拡大であるとか販売であるとかというところが計画どおりにいかないと、せっかく施設をつくってもということでございます。
おっしゃるとおりでございまして、２４年度から農協、農林課、農業委員会も協力させてもらって貸し付け希望の情報を提供させていただき、それで現在のところ１５.５ヘクタールの農地を借り受けておられるということでございます。５０に比べるとまだまだということなんで、一層農業委員会とも一体となって経営面積の拡大に市としても協力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
それと販売でございます。先ほど地元のＪＡのほうに対しても、言ってみれば出荷というか販売の依頼ということで依頼をなさっているというふうなことがございましたが、我々が聞いておりますのが、全国の大手の食品会社、例えばキューピーさんだとかというようなとこと提携を結んで、言ってみれば食材を扱う企業への加工品の供給のルートは独自につくろうとしておられるということで、そういう意味でいうと５０ヘクタールで予定どおり作物ができれば、流通についてもある程度めどをつけることを意識しながら計画的に行われているというふうに承知しておりますので、これにつきましても主に地元としましては農地の経営面積の拡大というところに力点を置くことになると思いますけども、協力をしてやっていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○３番（佐々木敬敏君） 企業者はこういう商売のプロですから、その流通あるいは販路については我々が心配することはないのかなというふうに思いますけども、つくったものをどう売るかというのはもうあらかじめやはり販売ルートをきちっとしてからつくるほうがより安全で、事業も進みやすいというふうには思っておりまして、この販路についてもなかなか自分としては心配をする点でありますが、できるだけそういうきちっとした販売ルートというのを早急に確立をしていただきたいなというふうに思っております。
いい事業ですので、さっきも部長のほうから説明がありました資料の中にもありますが、やっぱり長く定着をしていただいて、倉吉の産業あるいは雇用に貢献をしていただきたいなというふうに思っておりますが、ただ、通告はしておりませんけども、この倉吉に来られる前に九州のほうで同じような会社をやっておられまして、熊本は今やっておられるんですけども、佐賀のほうも何だか閉められるような情報も伺っておりますんで、そのあたりもしっかりと情報をとってしっかりした事業にしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（由田 隆君） 岩本部長、答弁ありますか。
○
産業環境部長（岩本善文君） 御指摘いただきましたとおり、経営面積の拡大のみならずその販路の確保ということについても、この事業自体国の交付金ということもあり、国もあわせて大変注目している事業でございます。６次産業化というところの中では、具体的なビジネスモデルになり得る事業であるということで国も注目し、交付金が交付されようとしている事業でございますので、当然我々としても協力をさせていただきたいというふうに思っております。
佐賀の件は、申しわけありません、現在こちらのほうで情報を持っておりませんので、そのあたりも企業に確認をさせてもらい、決してマイナスの意味でのものではないと思っておりますが、そのあたりも皆さんに対して情報提供も適切にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（由田 隆君） 次に、７番朝日等治君に質疑を許します。
７番朝日等治君。
○７番（朝日等治君） ２款総務費で４件、６
款農林水産業費で４件の事業について通告しておりますので、総務部長、企画振興部長、
産業環境部長にはよろしくお願いいたします。ただ、通告しましてから職員さんの説明、あるいは本日のこれまでのこの議場でのやりとりで理解できたところについては聞きませんので、よろしくお願いします。
まず、１点目に２款１項６目、事業名は財産管理、旧明倫小学校円形校舎、明倫体育館の除去、補正予算額が６,９３０万４,０００円についてであります。
これを通告しましたのは、これまで平成２５年の１月に本市が円形校舎を解体する旨の方針を示され、その後、明倫地区自治公民館協議会から解体後の跡地利用に市は考慮する旨の要望が出され、そして今般、旧明倫小学校円形校舎の保存活用を望む会から円形校舎を解体しない旨の要望が出てきたことによるものでありまして、ここは市は方針として持っていながら、地元から相反する要望が示されている場合にはやはりしっかり考えるべきだという思いを持ってこの質疑をしております。
改めて、現時点で総務部長、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
次に、企画振興部長にお尋ねをいたしますが、７目の未来担い手養成塾、これにつきましてはこれまでのこの議場での質疑、答弁で理解をしましたので、これは取り下げをいたします。
同じく若者定住、Ｕ・Ｊ・Ｉターンについても午前中の御答弁で理解できた部分が多いのでこれも取り下げますが、後で意見を言わせていただきたいと思います。
次に、
シビックセンターたからやの解体、１億４,４２１万８,０００円についてでありますが、これはもう一度どういう事業なのか説明をお願いしたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 朝日議員に御答弁申し上げます。
明倫地区の２つの団体から要望をいただいておりますが、改めてこの要望に関してどういうふうに市が御回答なりをして処理をしているのかということを説明を申し上げますと、市がその解体の方針を出しまして議員懇談会のほうに説明をさせていただいて、今後は跡地の利活用を検討したいという方針を出しました。それを多分マスコミ報道だと思いますけど聞かれて、明倫地区のほうから地区の中心部に位置する旧明倫小学校円形校舎は既に市が解体方針を決定されており、また体育館は老朽化が進み利用することができない状態です。明倫地区の発展と活性化のために、さらには災害時の避難場所の確保のために旧明倫小学校跡地周辺を多目的広場として早急に整備していただきますよう要望しますという御要望をいただいております。
この要望に対しまして、市のほうからは現在市が策定を検討している中心市街地活性化基本計画の中に位置づけて、地元の御意見を聞きながら財源の見通しもつけた上で取り組みたいということで回答はさせていただいております。
それともう一つの団体でございますが、旧明倫小学校円形校舎の保存活用を望む会から、一つに解体方針を再考してほしい。２つ目に、広く活用方法と資金調達方法のアイデアを募ることというこの２点の要望をいただいておりまして、その際、使途への考え方をお伝えをしておるところでございます。
なお、その要望に対する処理を行った記録がございますけども、この件に関しては文書での回答は不要であったということでございまして、その後に同会からの追加的な要望書とか署名の提出などは市のほうとして新たなものはなかったというふうに認識をしております。
こういった経過を踏まえて、今回予算計上させていただいておりますけども、明倫地区の要望を踏まえましてまずは多目的広場として整地をして、明倫地区のほうに御回答しておりますとおり、今後の利用計画や整備計画は中心市街地活性化計画の基本計画において検討するという方針でまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○企画振興部長（片山暢博君） それでは、
シビックセンターたからやの事業費につきまして、平成２６年度の事業内容でございます。
現在あります建物、これを解体いたしまして、更地とする工事を本年度行うものであります。建物解体の工事費として１億２,８００万。それの工事の監理委託として１９０万円ほど。それと低濃度のＰＣＢの処分手数料がかかりますので、これが２６０万円ほどかかります。それから、周辺の建物の事前調査費用として５３０万円ほど計上しております。あと、これは来年度に向けてになりますが、跡地を観光駐車場として計画しておりますので、その実施設計費用として５８０万円弱を計上しているものであります。
○７番（朝日等治君） 事業名が若者定住Ｕ・Ｊ・Ｉターン事業についてでありますが、１,５４０万。この事業、今回示されましてぱっと感じたことが、これ県の事業を市が後追いしとると。一緒にやっとるというような御答弁もされましたが、今回対象になっている米富、小泉、福原、杉野、これにあわせて野添、去年から県の職員の方が随分出入りをされているという姿を見ています。事業内容は改めて言うまでもないわけですが、特にこれらの地域、中山間地域ということもありますので、どうしても農地の利用というのがポイントになるというようなことも県の方もおっしゃっていました。したがいまして、産業環境部あるいは農業委員会等ともきちんと話をしながらこの事業を進めていっていただきたいということを要望しておきます。
そして旧明倫小学校の円形校舎でありますが、先ほど総務部長の御答弁は一回解体して、解体後の跡地利用を中心市街地活性化計画を策定する中で検討するという御答弁をいただきましたが、円形校舎はあるわけです。この円形校舎を解体することに反対の要望が今地域から上げられているわけです。まだ間に合います。そして、
シビックセンターたからやの跡地利用も大型車両の駐車場ということで市は方針を持っておられますが、これも中心市街地活性化計画を策定する中で旧明倫小学校、
シビックセンターたからやの跡地、その中心市街地活性化計画を策定する中でテーブルにのっけて策定されればいかがでしょうか。それぞれ総務部長と企画振興部長の考え方を聞きたいと思います。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 御答弁を申し上げます。
この旧明倫小学校円形校舎につきましては、一般利用をしていただくには非常に危険であるという判断をいたしまして、平成１７年度末をもって全館を閉館して、現在は１階のみ市の書庫として活用しております。平成２３年度に耐震診断を行っておりますけども、Ｉｓ値が０.３５ということで、耐震強度が低いことが報告されておりまして、大きな地震の際には倒壊する危険性が高いというふうに判断をしております。
こういった結果が出た以上、ましてその環境としては一日も早く解体をして危険を回避する必要があろうかと思います。特にこの建物の西側のほうには県道もあります。この道路は、地震のときに通行を確保するべき道路として緊急輸送道路に指定をされています。また、隣接には人権文化センターなどの集会施設もございますので、一日も早く取り壊しをして周辺の施設や道路に影響、危険が出ないようにしなくてはいけないと判断をしているところでございます。
○企画振興部長（片山暢博君） では、私のほうからは、たからやの跡地の考え方につきましてであります。
この議場でも何度かやりとりがあったかと思いますが、やはり現在の白壁土蔵群などの状況を見まして駐車場が足りないという現状、そこを考えまして、当面ここは観光駐車場としての活用を考えるという方針で向かってきているものでございます。したがいまして、現状今のところは今の申し上げましたとおり駐車場としての活用ということで向かいたい、このように考えております。
○７番（朝日等治君） それぞれ今、部長から考え方を聞きましたが、この部長の考え方を踏まえて委員会のほうでしっかりとこの審査をやっていただきたいということを申し上げておきます。
次に、６
款農林水産業費についてお尋ねをします。
午前中もありましたが、まず１点目には就農応援交付金２４０万円であります。これは聞きたかったのは、今回対象者が見込みということで２名。ただ、今後この対象となられるような方がおられた場合には補正で対応できるかどうかということを聞きたかったわけですが、きちんと部長のほうから補正で対応するという御答弁がありましたので、これは了解をいたしました。
４目の畜産業費につきましては、和牛増頭対策推進ということで７０４万円。これも職員の方からの説明によると、例えば酪農家の方が肉用牛に飼養形態を変えられる場合に補助があるというようなことでありました。これも同様に、対象の方が今後出てきた場合には畜産農家を取り巻く状況は大変ですので、きちんと補正で対応をするような配慮がいただきたいなということを申しておきます。
次に、林業費についてお尋ねをいたします。
２項２目の林業経営改善ということで、このたび１,０００万円の補正が計上されております。この事業の内容をまず説明をいただきたいと思います。
○
産業環境部長（岩本善文君） 御答弁させていただきます。
まず最初に、和牛増頭対策の今後の補正等々の扱いについてということですが、今後出てくれば、相談をいただくようになれば県とも御相談させていただきながらということなんですけども、なるべく御要望に沿うような形で努力したいと思います。
それと、林業経営改善の分でございます。これにつきましては２カ所、関金町滝川にあります緑地休養施設、それと四王寺山の展望台、この２つが対象となっておりまして、２つのうちいずれの施設につきましてもまず除却をさせていただきたいと考えております。
それと、この撤去ということで４７０万円、そして四王寺山の展望台につきましては新たに建てかえをさせていただくということで、設計監理１３０万円、整備で４００万、合計１,０００万というところで計上させていただいているというところでございます。以上でございます。
○７番（朝日等治君） わかりました。
四王寺山の展望台、私も上がってみましたが、確かにひどい。このたび新たになるというのはとても利用者にとっても、結構ここは個人でもグループでも登山といいますか、ハイキングといいますか、という方がおられるので、効果的な事業かなと思います。
一方、関金町滝川、緑地休養施設解体撤去工事でありますが、これは大滝山の滝を目前にした大滝山の社を後ろにした前の山にある展望施設、休養施設でありまして、合併の平成１７年のころからもう進入禁止というテープが張られていたところであります。ただ、それまでは非常に保育所だとか小学校が遠足に行った際にその休養施設を利用していたというような経過もありまして、地元の私としては何か今回の解体がどうかなという思いもありましたが、確かに危険なものであります。特にその大滝山と地蔵院との関係というのがありまして、地蔵院から分院である大滝山まで一丁地蔵ということでお地蔵さんが道路にある。これ
産業環境部長のとこじゃなくて別のセクション、企画振興部のほうになるのかもわかりませんが、地元ではこの一丁地蔵を活用した観光ルートの設定だとか、そういった動きも今見られつつあります。したがって、この休養施設を撤去する。撤去した後に、もしかすると地元では違う要望とかも出てくるのかもわかりません。その辺は市長のお言葉をかりますと、地元とよく相談しながらしっかりと対応していただきたいということを要望しておきます。いかがでしょうか。
○
産業環境部長（岩本善文君） 御答弁申し上げます。
先ほど議員からも御指摘がございましたように、四王寺山につきましては平成２５年度、去年中途に老朽の報告があって、立入禁止にさせていただきました。それまでは御指摘のとおり地区の小学校であるとか地域の皆さんであるとかということで活用が結構あったということもあり、今回地元の要望を受けて建てかえを行うこととしたものでございます。
一方、滝川につきましてはこれも御指摘のとおり危険な状態であり、長年にわたり立入禁止措置がとられているということで、今回除却させていただくということにさせていただいたものでございます。
現在、後ということを考えてはおりませんけども、先ほど御指摘のございました点も踏まえ、地域振興であるとか活性化であるとかというようなとこで、何らかの有効活用を含めて地元からでも御提案があれば、地元と御相談をさせていただくということもあるんじゃないかと思っております。以上です。
○議長（由田 隆君） よろしいですか。
それでは、次に１６番山口博敬君に質疑を許します。
１６番山口博敬君。
○１６番（山口博敬君） まず初めに総務課、合併１０周年
記念事業。福井議員が質問されました。重複は避けたいと思います。
まず、これをされるわけですけども、ええことでございますが、どのぐらいの規模でされるだか、規模をまずお聞かせ願いたい。
それから、合併当時に尽力をいただいた方々を招待しと、こういうふうになっとるけども、どういう方を対象にしておられるか。その辺から説明をお願いします。
それから保育所、これ丸田議員から質問がございました。小鴨の保育園については、丸田議員が聞かれました。私は、西郷保育園を聞きたいと思います。
５,５９０万という予算額が出ておるわけですけども、どういう規模でこれぐらいの費用がかかるだか、この辺をちょっと詳しいに教えていただきたい。まずこの２点、よろしくお願いします。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 山口議員に御答弁を申し上げます。
合併１０周年
記念事業の規模について、最初にお答えをいたしますけども、会場でございます
関金都市交流センターで式典なりを予定しておりますが、会場の収容人員が２６６名ということでございますので、大体２５０人から３００人程度の規模だというふうに想定はしておりますが、福井議員からの御提案もございました関連事業を含めて盛り上げてまいりたいと思っております。
それから、合併に御尽力をいただいた方とはどういう方だという御質問でございますけども、これは主には市民の方を想定をしておりまして、合併したのは行政だけではございませんので、この市町村合併に伴って組織を統合されたような民間団体、あるいは合併によって活動をさらに充実されたような団体等、そのほかふさわしい方があれば今後検討を詳細はしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○
福祉保健部長（塚根智子君） お答えします。
まず、西郷保育園の増・改修事業についてでございますけれども、西郷保育園の改修部分につきましては、まず先ほども小鴨保育園の増改築の中で申し上げました理由とほとんど同じような内容なんですが、西郷保育園につきましても３歳未満児の利用が大変多くなってきておりまして、現在の３歳未満児室１室の対応では立ち行かなくなったということがございます。
それから、西郷保育園につきましては、３歳児と４歳児の部屋が遊戯室に併設といいますか、遊戯室に続けて３歳児室、４歳児室がございますが、全く壁の仕切りはございませんので、そのあたりで子どもの声が大変保育の支障になっている。子どもの声が保育の支障になってるということではございませんけれども、そこを相当工夫しながら保育を行っているということでございます。
事業内容としましては、現在の３歳未満児室とそれから年長児の部屋との間に半円のもう一つ半分ぐらいの中庭があるんですけれども、そこに２歳児室を増築をいたしまして、年長児の部屋と２歳児の部屋とそれから０、１の部屋をずっと続けて仕切りをつくりながら、部屋をつなげていくというふうなことにしたいというふうに考えております。これの延べ床面積が、大体２歳児の部屋で１１５平米ぐらいになりそうだということで見込んでおります。それから、未満児室のトイレと沐浴室を改修するようにしております。
それから、もう一つ、遊戯室と３歳児室と４歳児室の部屋に仕切り壁をきちんとつくりまして、３歳児室と４歳児室の独立した部屋をつくるというものでございまして、こちらのほうで工事請負費として５,１２０万円、設計監理委託料で４７０万円、合計５,５９０万円といったような経費を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○１６番（山口博敬君） まず合併１０周年、これ質問したのはね、結局去年６０周年やったわな。あのときの式典で、どんちょうが上がったら半分ですがな、席が。１,２００人ぐらい入ると思ったですわ、大体最初は。それぐらい充実してくれと。こういうことも一般質問で言いましたし、そしたら結果がああいうことです。今回は３００人ぐらいということです。計画したら計画しただけの参集者、これはやっぱり吟味していただいて、いっぱいにしていただきたい。それでやっぱりその式典を有意義なもんにしてもらいたいということです。入れんかったら横に広いスペースもあるわけですから、あすこにモニターでも置いて見るぐらいのやっぱり規模にしてほしいと思います。
もう一つは、市でいろいろイベントをされるけども、大田議員もよく言われる。私もいつも思っております。職員の出席が非常に悪い。特に、前に１０人ほど部長級おんなるけども、あなた方だって対して出らへん。課長も５０何人おるだ。これだって見たことないで、あんまり。やっぱり管理職ぐらいはいろいろイベントに参加をして、市の市長以下執行部と一緒に目的を共有して、市の発展のためや住民の福祉の向上のために頑張ってもらわないけん。それぐらいの気概を持っていただきたい。こういうふうに思うわけでして、特にそのことをお願いをしておきたい。歯抜けみたいな５０人や６０人の会にしてほしくない。そのことをお願いをしておきます。
それから保育園、１１５平米か、増築部分がな。それでいろいろ中の造作も変えないけんということで５,５００万かかるということだけども、ふだん我々の感覚ではなかなかその５,５００万まで頭がいかんだんな。どこにそがにかかっだらあかいなって。普通の民家なら５,０００万もかけりゃ結構大きな家が建つ。そういう感じで見ておりますので、やっぱりかかるのはかかるだけども、さっきも９０人規模の保育園をつくれば４億円ぐらいかかると。これは地代もあるかもわからんけども、それは建屋だけですか。それぐらいの資金が要るわけです。それはわからんでもないけども、こういう財政事情もあるしそれも勘案していただいて、やっぱり建設部あたりと横の連携をとって十二分に経費を点検していただいて、そしてできるだけ少ない経費で効果を上げていく、こういうことに一生懸命取り組んでいただきたい。そのことを申し入れしておきます。
それから、同じような規模でいえば上井保育園だとか社だとか上灘とかそういう保育園もあるだけども、こういう保育園や他の保育園も含めて、今回のこういう改造計画が出たけども、増改築が、それらの保育園には必要はあるだかないだか。
それから、子どもの声が何だか聞こえてきて育児に支障があるということで壁も設けたい、仕切りを設けたい。こういうことでございましたけども、その他の保育園、この小鴨、西郷以外の保育園も同じような構造になっとると思うだがんな。あちこち行ってみたところでは、同じやな構造ですよ、保育園の構造って。そうなってくるちゅうと、そういう保育園でもこういう今回のような工事が必要になってくらへんかなと。そういう実態があるだかないだか。あればせないけんと思いますよ、早急に。やっぱり子どもは同じような条件で平等に扱っていかないけん。そのことをどうなっとるだか、その辺も聞かせてください。
それから、この保育園の民間委託だとか統廃合だとか、こういう問題提起されております。いろいろその意見聞いておられるだろうけども、その後どういうような意見があって、執行部ではどういう方向性に持っていきたいだかね。それも検討されとれば、そういう意見も出ておればこの際紹介をしていただきたい。その辺をひとつよろしくお願いをしておきます。
○議長（由田 隆君） 総務部長でいいですか、１０周年
記念事業、職員の動員については。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） お答えをいたします。
合併１０周年
記念事業について、想定をした規模ぐらいは満たすように頑張れという御指摘でございます。今後具体的な内容を検討していく中で、職員も含めてできる限り参加者をふやす方策を検討したいというふうに考えます。
○
福祉保健部長（塚根智子君） お答え申し上げます。
まず、経費については建設部のほうとよく協議するようにということでございました。そのようにしてまいりたいと思います。
それから、上井保育園と社保育園のことをおっしゃったのでしょうか。上井保育園、社保育園につきましても、上井保育園につきましても近年利用児童の増加、それから社保育園につきましても両園とも今未満児が増加しているということには変わりはございません。上井保育園につきましては、昭和６３年に建物を建てておりますけれども、その後２回に分けて未満児室を増築してきておりまして、何とか対応しているという状況でございます。それから上井保育園の遊戯室とそれから保育室の間にはきちんとドアをつけておりますので、遊戯室の子どもたちのにぎやかな遊戯の声が部屋まで入ってくるということではございませんので、そのあたりはまた西郷とはちょっと事情が違うかなというふうに思います。
それと、保育の内容によっては子どもが集中できないといったようなことがございますので、そういう集中できる２時間ですとか、そういうこともやはり保育の中には保障していけたらというふうに考えるところでございます。（発言する者あり）
上灘はもう廃園しておりますので、上井のことかなと思いながらお聞きしてたんですけれども、申しわけありません。それで上井につきましては、先ほどお答えしたような状況です。
それから、社につきましては、大体利用児童というのは横ばい状態ですけれども、やはり３歳未満児が増加傾向にあることには変わりはございませんので、３歳未満児室の増築については私どもとしてもしたいというふうには考えているところでございます。ただ、今のところ何とか工夫をしながら行っているということでございます。
それと、社保育園につきましては昭和５０年の建物でして、もともとが一部屋一部屋つくってある部屋を、今、３歳、４歳の部屋を少しそこのところを間仕切りを移動式のものを棚を入れまして、そこのところを今何とか工夫をしながら行っているというところでございますので、本来であれば間仕切りも必要かなというふうには考えているところでございます。
先ほどおっしゃっていました合併というか保育園の再編についてのその後はということでございましたけれども、昨年度一度保護者会の方々ですとかそれとか地域の方へ説明会に出かけさせていただきまして、いろいろな御意見をいただいているところです。それにつきましては、９月号の市報でも報告をさせていただいたり議会の皆様方にも報告をさせていただいたところですが、主なものといたしましてはやはり小さい保育園でも地域のためには残していってほしいという御意見、それから保護者の方を中心として再編についてのなぜそういうことをするのかということの趣旨はわかったというふうな意見、それから西保育園につきましては議会のほうにも陳情が出され採択になったんですけれども、公立保育園で残してほしいなというふうな上井につきましてもそういう御意見があったり、上井につきましては例えば民間への譲渡をするにしても、そこの中で質の確保をきちんとできる手だてをとってほしいといったような意見が重立ったものだったように思います。
そちらのほうの内部の検討としましては、十分にそこのところは地域の方や保護者の方たちと十分な話し合いをしたというふうには思っておりませんので、それで十分だというふうには思っているわけではございません。また行政内部のほうでも今までいただいた御意見、それからさまざまな動き等もよく話し合いをしたり考慮しながら、熟慮しながら今後のことを検討したいというふうに考えているところです。そこからの具体的な進展ということは、今のところはございません。以上でございます。
○１６番（山口博敬君） 総務部長、最後ですけども、とにかくできるだけちゅうことじゃなしにちゃんとやってもらいたい。いっぱいしなれ。するならそれぐらいしてほしい。そのことをよろしくお願いしておきます。
福祉保健部長さん、頑張ってください。期待していますので。とにかくそれで保育園の園児をやっぱりみんながどの保育園でも同じような保育ができるような環境をつくってあげて、その中で十分な保育をしていただきたい。
あとは統廃合の問題あたりについては、やっぱり保護者や市民の意見をよく聞きながらこれは慎重に慎重に検討して、熟慮に熟慮を重ねてということですけども、その点でよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に集落営農体制強化支援事業、これが農林のほうから出とるわけですけども、やっぱり最近高齢化も進んできましたし、農家のいわゆる後継者、これもなかなかままならんような状態になっとる地区もございます。それでこういう集落営農を取り組んで集落で自分たちのつくっている土地、農地を守りたい。むしろ当然なことでして、重要な施策だと思います。これはこれでやっぱり充実していってほしい。これはお願いします。
今現在の集落営農も含めた法人組織の状況、どういうようなことになっているのか。数が減ってるとか、またはどんどんふえてるのかとか、そういう最新情報を教えていただきたい、このように思います。
それから、もう一つは倉吉市くらしよし産業元気条例、これは１８９万円の予算がついとるわけでございますけども、これにつきましてはここに理由が書いてあるけども、もう少し詳しく説明をしていただければとこういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
○
産業環境部長（岩本善文君） 御答弁いたします。
まず最初に集落営農体制強化支援事業に関してということで、集落営農の法人組織化の現状でございます。
倉吉市における集落営農の法人組織は１２組織ございます。地域的に言うと、灘手地区については組織化が顕著である。そのほかの地区については、なかなか法人化に進展、発展していないのが現状というところでございます。
それと、商工の関係の倉吉市くらしよし産業元気条例推進事業について、中身をもう少し詳しくということなんですけども、見直し等を行うということでシートのほうには書かせていただいております。これにつきましては、平成２２年度に倉吉市地域産業振興ビジョンというものをつくっております。これが策定後３年を経過しております。いろいろと商工部門あるいは観光部門を中心にいろいろな指針をつくって、こういうふうに進めていきたいということを書いているんですけども、昨年このビジョンを進めていく会を開催した折、委員の方から御指摘いただいたのが、２４年度何をしましたというような言ってみれば結果を出しているだけにすぎないということであり、ある目標に向かってどういうふうな目的を立て、それがどの程度進捗しているのか、課題は何かという基本的なところが十分じゃないということの御指摘もいただいたところでございます。そういうことも含めて見直しを検討する時期に来ているということもあり、それぞれの指針を改めて明確にしていこうということを考えておるものでございます。そのためには、何を指針にしていくということについていろいろな指標をつくっていく必要があるので、今、倉吉の取り巻いている状況についてまずは分析をさせていただきたい。その分析に基づいて指標づくりをしていき、目標設定をしていくということをさせていただく。
具体的に言いますと、例えばの例なんですけども、企業誘致を今盛んにやってるところなんですけども、これについて成果というのをより具体的にあらわすことができればなと。ただ、短期的に出せる成果と中長期的に出せる成果というのがございますので、全ての成果が出せるとは思っておりませんけど、少し何人雇用ということだけではなく、何かほかの視点で新たな目標値あるいは成果指標ができればなというようなこと、その他の例えば販路開拓であるとか空き店舗の活用であるとかということに関しても同様に、より具体的なものを出していくために、言ってみればシンクタンクといいますかコンサル委託をさせてもらい、分析をさせていただき、数値づくりをしていただきたいということで計上したものでございます。以上でございます。
○議長（由田 隆君） ４回目となります。
○１６番（山口博敬君） 集落営農の評価、灘手地区は顕著だけども、その他の地区はっちゅうことでございました。現在１２組織っちゅうことであります。
それで思うのに、こういう組織化を図るときに大事になってくるのは、この部門でもやっぱりリーダー養成ちゅうかな、そういう意欲を持ってる方、もちろん農業に一生懸命対応しておられる方でそういう意思が強うて前向きで何でもせないけんわいと、こういう方が最適だと思うけども、それの仕掛けをやっぱり市の農林行政の中で位置づけていただいて、これはとにかく具体化していってほしい。私は、やっぱり今過渡期だと思うだんな。中心がもう７０代ですわ。西郷地区でいえば、もうそのとおり。特に大原の一部が若い方、５０代の後半だとか、それでも６０代に入っておられる。こういう時代に入ってきたので、今は本当に大事な過渡期だと思うので、特にこの点についてはやっぱり十二分に期間を持って取り組んでほしいと思うだんな。何とか具体化をして、前向きにスタートしていただきたい。そういう市の公共のコーディネート機能というだかな、やっぱりその辺を発揮してほしいと思います。そのことをよろしくお願いしておきます。
それから、今も産業元気条例くらしよし、説明を受けました。ビジョンをつくったり目標を立てたり、いろいろします。それが目標だとかビジョンに、または戦略だけに終わっちゃったんじゃ何もならんだんな。動けない。実践がなけりゃ何にもならんと思うですよ。
ここ何人か、ちょうどこの前、長崎に行かせてもらった。町長、されよるけども、ここだってやっぱり苦労するですよ。それはやっぱり行政とそれから実際に事業者とそれから会議所、これが１カ月に１回２回の話でないですよ。１週間に２回も３回も寄って、いろいろその現場の問題をすぐに検討する。ちょいちょい再々飲まないけんし、飲むと頭がようなって次々意見が出てきたですよ。出たら、すぐに実践する。これでやってきたと。今がある。こういうことを言っておられました。倉吉も負けることないと思いますよ。どんどんやったらいい。それはやっぱり
産業環境部長が音頭取らないけんと思いますよ、これは。あなたが中心にならないけませんよ、倉吉の未来は。そういうことでやならいけん。あんたが動かなそれはできませんぞ、何ぼせい言ったって。あなたが動かないけん。あんたに大いに期待します。
○
産業環境部長（岩本善文君） 申し上げます。
集落営農のリーダー育成というのは、まさに農業が抱えている問題そのものであるというふうに思っております。高齢化していき、次世代といいますか、担い手をどうつくっていくかということで、じゃそれの特効薬があるかというと、それも特効薬というのは担い手育成の事業があったりということはあるにせよ、リーダーの要件をどう育てていくかというところまで踏み込んだものはなかなかないということが現状でございます。
そうはいっても、再生協議会の中等含めて問題意識を持ちながら、そういうことについて県等も含めて協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、くらしよし産業元気事業条例の件でございます。これは御指摘の分につきましては、このビジョン云々ということよりもそこから下におりてくる戦略だとかというところについて、誰がどう役割を担っていくかというところを明確にさせていただくということが大事だと思っております。
今年度のテーマとしては、地元産業の振興ということに力を入れていきたいなと。そういう意味でそれを担うためのビジョンであり、条例であるというふうに思っていますので、その辺をいいぐあいに整理させていただいて、この分析をすることが目的ではないので、これを使って指標をつくり、誰がどうやっていくかということを落とし込んで、民間の方々と一緒になって頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○１６番（山口博敬君） 部長、頑張ってもらわないけんだけども、特に農業の関係についてはもうやたらに口を開けば県の話が出てくるだ。または国の話が出てくる。今の話は、例えばそのリーダー養成なんていうのは県や国に頼らんでも我が家で十分できるわけだから、その辺はやっぱり岩本部長のリーダーシップで、その辺でございますので、よろしくお願いしたい。あんたの双肩にかかってますぞ、倉吉のこの元気づくりが。商売だって一緒ですよ。やっぱりあんたが頑張らないけん、本当で。あんたの部下もいっぱいおるし、大いに部下を使ってよい知恵を出して早速実践に結びつける。倉吉をさらに元気にする。こういう方向で一生懸命取り組んでいただきたいと期待しております。よろしく。
○議長（由田 隆君） 次に、１５番段塚廣文君に質疑を許します。
１５番段塚廣文君。
○１５番（段塚廣文君） 議案第４６号 平成２６年度倉吉市
一般会計補正予算（第１号）について質疑をいたします。
市長就任以後の肉づけ予算、すばらしいというのか、公約どおりのスクラップ・アンド・ビルド、スクラップが目立つ予算というふうに思いますが、それはそれとして順次質問いたします。
まず、第２表、債務負担行為補正について質疑をいたします。
それでこれは申告システム導入ということで債務負担行為の補正の第２表の中に上がっておりますが、これは歳出では徴税費ですか、これに委託料が載っとる。それで２・２・２の１３、これ私ちょっと質疑に上げたのは、債務負担行為の名称とこの事項別明細書の電算システム導入委託料というのがある。これは１月からの２６年度、当年度分の現年度の予算計上分だ。２７年度以上が債務負担で上がっとる。これは電算システムって書いてあるけど、債務負担には申告支援システム導入と書いてある。わかりにくくわざとしたのかと思うような記載がしてあるんで、これは今後ちょっと検討いただきたいという意味で上げました。
それから、歳入の地方交付税の１億５,０００万につきましては、当初予算で計上してわずか二、三カ月。そういう状況にあって今回１億５,０００万上がったのは、私の思うところは多分肉づけ予算のために当初予算では財源保留でとっといたんだ。それを今回出いてきちゃったんだと思いますが、そのとおりならそのとおりと言ってください。悪いとは言ってません。
それから、１５款につきましては、１５の２の２……。
○議長（由田 隆君） 保育緊急。
○１５番（段塚廣文君） 保育。
○議長（由田 隆君） はい。
○１５番（段塚廣文君） 保育緊急事業補助金、これは歳出とも関連しますんで、また歳出でまとめて聞きます。
それから１５の２の６、工業団地再整備事業補助金についても、これは歳出に関連がありますので歳出で聞きます。
以下、市債についても聞きますが、市債が今回総額で予算計上分ですが３３億ですかな、市債は今回１０億５,１５０万を追加計上して３３億。総予算に占める割合は１０％を超えましたね。これらについてはどういう思いがありますか、その辺をお聞かせください。
それから、歳出に行きますが、歳出の２・１・６、財産管理費、これはさき方誰かさんが質問されましたが、いわゆるふれあい会館、それから明倫小学校跡地の撤去、これ説明書にもある、勉強会の資料の中でね。ところが、これは委託料も工事請負費も一本で載っとるわけだ。２つに区分できますか。説明書見てもない。せっかくの説明書で、２つやるんですよ、これ。説明。とりあえず行っちゃいます。
それから３・２・２の１９、さっきの保育士等
処遇改善の問題ですが、２,９９０万１,０００円の補助金。これにつきましては誰か、福井議員だったな、質問されまして答弁がありました。私も通告したのは、これは
処遇改善ですから、
処遇改善というと私どもの感覚では給料とか手当とかそういうものを上げるんだろうと。今、民間とそれから公的なものとの差が言われとる時代ですから。それでこの説明書見ても具体的な説明がない。それで質疑通告後に資料はもらいました。
ただ、今、前段の答弁の中で聞いておりますと、実態は一時金だと、保育士さんに対しては。そういうのが実態だという話を聞きましたんで、この制度が悪いことはない。８分の１の市の持ち出しがありますけども。それでこれは将来やっぱり給与を加算するとかいう方向の取り組みを市がしていかないけんじゃないかというふうに思います。
ただ、この説明書の中にも総額は載っとるけど、どういう支給の仕方か書いてない。それから１６保育園と言ってあるけども、１６保育園の内訳もない。これからもう少し丁寧な資料をいただきたいという意味で質疑をいたしました。
それから６・１・３、６次産業３億５,３００万については、これについては国の内示があったとかということで、これは素通り予算ですから市が一銭も予算増額したわけじゃない。ただ、これは誰かの質問にもあったがワールドファーム、これについては実施しなかったらそれだけは入らんから、国はちゃんと出さんでしょう。ただ、誰かの質問にもあったが、用地はどうなのか。解体費はどうなのか。これは自己資金でやるとかという話がありましたが、そういう全体計画というのは市はつかんどるんですか。自己資金でやるから、そこら出さんでもええちゅう話じゃないでしょう。しかもですよ、これについては企業立地補助金がワールドファーム、２６年度の当初予算で１億１,８８０万含まれた予算が組んであるんですよ。これによって、今後その企業立地補助金はどうなってくるのか、関連がありますよ。だから全体計画をきちんと出して、土地代は補助金はつけるのか自己資金でやるのかは別として、それはそれでちゃんと区分の中で土地代が何ぼ、解体費が何ぼ、それは自己資金でやりますよ、そういう全体計画書ちゅうもんは出させるべきじゃないか。つくってあるなら出いてくださいよ。
それから、もう一つはついでに指摘しておきますが、今回概要ということで配付した資料の中に本店は茨城県つくば市、鳥取支店は鳥取県倉吉市関金町郡家７２１番地６になっとる。協定書はどうなっておりますか。後で答弁してください。
それから、６・１・５は何……。
○議長（由田 隆君） 自然エネルギー。
○１５番（段塚廣文君） それは資料をもらって計画書をいただきましたんで、理解しましたのでそれで終わります。
それから、７・１・２については、これは例の商工振興費の企業誘致の関係だ。これは後で２回目でまとめてやります。
それから、１０・５・２は体育施設ですよね。これは温泉プールはこれも説明書見ると極めて簡単な説明だ。それでちょっと資料に……（「温水プール」と呼ぶ者あり）温水プールです。それでそれはいろいろ書いてある、概略は。ここが悪いからここをどうしたと書いてある。それで工事内容をちょっと資料をいただきましたんでそれをとやかく言うことはありませんが、ただ、これまで議会に説明しとったのは大体１億見当だという話があった。１億見当が１億７,０００万ぐらいでなかったかな。そこらはちょっと説明を加えていただきたいと思います。
それから、もう一つはこの体育施設の中に負担金補助及び交付金があって、倉吉教育振興事業団補助金２５６万８,０００円がある。これについても、この勉強会に配付された説明書は極めて簡単。どういうことをやってそういう補助金が必要なのか、根拠をちゃんとしといてほしいと思いますよ。
それから９・１・２、消防費は消防士の育成だかで補助金だか何か出とった、委託料かな。それでこれについても余り資格についてよくわからんので、担当で資料をいただきましたのでそれも了解しました。これ以上の質問はいたしません。
とりあえず答弁お願いします。
○議長（由田 隆君） 執行部は多岐の質問です。順序よく簡潔に答弁願います。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 段塚議員に御答弁を申し上げます。
総務部関係４項目御質問をいただきましたので、少し長くなりますけども御答弁を申し上げます。
まず最初に債務負担行為の関係で、予算説明書６ページの第２表に記載をしております申告支援システム導入と、それから予算説明書の１３ページになりますが、歳出の賦課徴収費の説明欄の電算システム導入委託料、これは同じ内容でございますけども、わかりにくいので明瞭に表現できないかという御指摘でございます。
この表現の仕方については、従前から統一した表現をしております。特に歳入歳出予算については、例えば電算システムといっても非常に多くのシステムがございますので、歳出予算の表現としては電算システムというふうに統一しております。
ただ、債務負担行為につきましては、できるだけわかりやすいように個別具体な表現を行っておるところでございますけども、議員御指摘のとおり確かにその対比といいますか、相関関係がわかりにくいということもございますので、議案の勉強会等でお示しをしておりますけども、債務負担行為の説明資料の中でその相関関係がわかるように工夫を今後はしていきたいというふうに考えております。
次に、交付税についての補正予算についての御質問でございました。
議員おっしゃいましたとおり、当初予算編成時で肉づけ予算の財源とするために留保していたものでございまして、当初から予定をしとったというものでございます。
それから、３点目でございますが、旧明倫小学校の円形校舎と明倫体育館の解体、施設ごとの内訳がわからないということでございます。今後はこういった同じ区域内でも施設が２つあるような場合は、個々の内訳をお示しするようしてまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）御質問をいただいた段塚議員のほうには資料はお渡しをしておりますので、そういったものを今後お出ししたいと思っております。
それから、歳入の地方債についても御質問をいただきました。今回の補正予算を含めて、３３億円を超える起債を予算化したわけでございますけども、これはいろんな喫緊の課題がある中、看護大学の補助金でありますとか公営住宅の関係、それから医療機器関連の企業誘致、特に今回につきましては有利な起債をできるだけ充当したいということで、合併特例債のほか地域活性化事業債なり緊急防災・減災事業債、こういったできるだけ市の負担が少ないようにという思いのもとでの起債でございますので、今後実質公債比率や基金残高をいろいろ考えながら、財政運営を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（由田 隆君） 歳入歳出あわせて御答弁願います。
○
福祉保健部長（塚根智子君） お答え申し上げます。
まず、歳入のほうからでございますけれども、今回の
保育士等処遇改善臨時特例事業につきましては保育緊急確保事業補助金ということで、県補助金ということで８分の７ということで出てきております。昨年度は国の１０分の１０ということでございましたけれども、今年度は負担割合として国が４分の３、都道府県が８分の１、市町村が８分の１といったような負担割合となっているところでございます。
それから、歳出のほうの関係で最初におっしゃっておりましたまず
処遇改善ということであるならば、本来手当とか一時金とかということではなくて、給与が上がるのが筋ではないかというふうにおっしゃっておりました。今回のものにつきましては、対象経費としましては基本給与、退職手当を除く手当、それから賞与または一時金等というふうになっておりますが、議員おっしゃるように本来の意味の
処遇改善ということであれば、運営費の基本であります保育単価ですとか、それとか私立の保育園のほうに加算されるといいますか、そういう保育士の経験年数等に基づく民間施設、給与費等改善費というこういうものの中で保障されるべきものであろうというふうに私どもも思っております。
現在、来年度、平成２７年度からでございますけれども、子ども・子育て新システムが始まりますので、そのための保育単価等の基本になります公定価格が今、国のほうで検討されているところでございます。このあたりである程度の保障が入ってくるのではないかということで、私どもも注目をしているところでございます。
それから、先ほどこの支給の方法、計算方法とおっしゃっていました。こちらのほうについても、説明申し上げたほうがよろしいのでしょうか。
○１５番（段塚廣文君） いや、ええ。
○
福祉保健部長（塚根智子君） よろしいですか。では、以上でございます。
○
産業環境部長（岩本善文君） 農業振興費についてお答えを申し上げます。
ワールドファームの全体事業費ということでございます。これにつきましては、現在国の交付金を申請に向けて事業者と県と市と協議をさせていただいております。県と市につきましては農業分野、それと商工分野の職員もあわせて協議をさせていただいておるところでございまして、御指摘のとおりその中で全体の事業計画ということについても、きちんとしていくような形で今話をしているところでございます。
今現在、最新の全体計画ということでの捉えでございます。事業計画につきましては、平成２３年１２月に事業認定を行い、平成２４年１月に調印を行っております。その後、変更も出ておりますし、今回工場建設あるいは機械の設備等々がほぼ確定いたしましたので、先ほど申しましたように、全体の事業計画について改めて申請をしていただくように予定をしているところでございます。
なお、後先になりますけども、住所でございます。事業認定あるいは調印の時点の所在地は倉吉市上井３７４の８でございます。したがいまして、このことも含めて事業計画の申請を改めてしていただくものでございます。
最新の事業費の捉えでございます。先ほど用地費、解体費等はどうなっているのかということもございました。今現在把握しております全体事業費といたしましては、先ほど出ております工場建設費３億６００万円、それと冷凍加工機械の設備４億円、それと機械装置等々のリース代ということで１,０８０万円、それとあわせて土地の取得費でございます。これにつきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり用地の取得ということで６,７００万円ということでお聞きしておるものでございまして、トータルで７億８,３８０万円というのが最新の事業費ということで現在のところ把握しておるものでございます。以上でございます。
○教育委員会事務局長（涌嶋祐二君） 体育設備の市営温水プールの当初１億円が今回補正額が１億７,０００万になっているその増額の理由についてのお尋ねですが、市営温水プールの改修につきましては平成２４年度に結露対策調査委託業務によりまして調査をいたしまして、そのときの概算工事費が１億円ということで説明しておりました。その後、昨年度この改築工事に向けた実施設計を行ったところでございますが、議会のほうからもまた短期間でのたびたびの修繕ということがないようにしっかりとした修繕を行うことというような御指摘を受けまして、そのことを踏まえまして、昨年度の実施設計において施設全体を詳細に調査して、施設の長寿命化を図ることを目的に設計、積算を行ったものでございます。
それに伴いまして、工事内容や使用する資材について検討した結果、いわゆる結露対策に加えまして長寿命化対策に係る経費も加えて算出した結果、今回の増額となったものでございます。
それから、もう１点、倉吉市教育振興事業団補助金についてのその積算根拠ということでございます。
まず、教育振興事業団の解散、清算手続につきましては、現在教育委員会もかかわりながら県のほうの担当であります総務の行政監察法人指導課等と協議を行いながら進めてきまして、事業団のほうで理事会、評議員会が開催され、６月３０日で事業団を解散することが決定されております。そのため、解散等に係る事業団の補助金として今回上程させていただいているものでございますが、内訳としましては４月から６月に係る役員報酬、これは理事会、評議員会等の報酬、それから事務局の２人でございますが、職員の給与、社会保険料等の人件費相当額２２４万４,０００円と、それから７月からは解散公告として官報に掲載しまして、県の指導により１１月までの５カ月間、清算処理期間として設けなければならないという指導を受けております。そういった諸手続の費用として役員報酬５万７,０００円と税務申告手数料、それから官報掲載の手数料、それから清算の結了登記手数料等の３２万４,０００円、合わせた２５６万８,０００円を今回上程させていただいているものでございます。
○１５番（段塚廣文君） 大体わかりました。改善すべきところは改善してほしいと思います。
それから、今、地方交付税の普通交付税、これはそのとおりだった。その財源留保しとったもんを今回出いたんだと、肉づけ予算のために。それで私が希望的なあれだけども、２５年度の確定額が７０億３,６００万。もう少しありますね、確保しとられるというか予定されとる分が。という思いがするんですが、どうでしょうか。かたい予算を組むために今回は出ないけども、希望は持ってもよろしゅうございましょうか。地方交付税についてはそれだけです。
それから、保育士等の
処遇改善については、説明書も書いてあるけどな、もうくくっちゃってあるわけだ。こういう根拠ですよというもんは、やっぱり書いてあれば質問せでもいい話。これからもう少し丁寧な資料を下さい。
それから、さっき岩本部長、ワールドファームですよ。これは聞いてみてでなしに、今、初めてでしょ、用地取得費が６,７００万だか何ぼだかちゅう話も今あった。全体計画を会議中でもつくれんことないでしょ、聞かれれば。用地費が何ぼで、財源は自己資金だというんだから、これは融資か何か受けられるんでしょう。だから全体的なものをやっぱりして、この３億５,０００何ぼは、これは国とワールドファームの話だから、できなんだら国はやめるだろうしできたら出すだろうしということだから、それについてはあんまり市費を投入してないからあんまりとやかくは言いませんよ。できなんだら国がとめますから。
ただ、この３億５,０００万の実施内容によっては、企業立地補助金が変わってくるでしょう。だからちゃんとこういうことはきちんとした計画を出いてもらって、根拠をきちんとしとかないけんということですよ。当初予算にはあるんですよ、１億１,８００何ぼだか計上してあるんですよ。ですから、そのようにやっていただきたいということです。
では、次に７款の企業誘致ですよ、７・１・２。これでまずこの事項別明細書を見てください。１４ページ。これは今回６億７,１１６万２,０００円の補正を組んどるわけですね。それでその財源は県補助金が３,４４４万１,０００円、地方債は６億１,３３０万円、あと一般財源が２,３４０万１,０００円。これをぱっと見たときに、県補助金はどういう根拠で出とると思いますわな。６億の補正予算を組むのに、今回肉づけ予算で３,４００万。これどういう根拠だかちょっと説明してください。
それから、あわせてこれは今回資料が出ましたが、２５年度の測量費、資料で担当課から出ておりますからわかっとると思いますが、２５年度についてもどういう、２５年度が多分担当課の資料の中で見ると２,６７５万円やっとるわけだ。これは測量業務。それから不動産関係。これについても１８８万という県補助がある。この算出方法をちょっと説明してください。
今２回目だっけな。
○議長（由田 隆君） そうです。
○１５番（段塚廣文君） じゃとりあえず答弁。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 段塚議員に御答弁を申し上げます。
交付税についての予測といいますか、留保しとるようなものがあるのかないのか。期待していいのかというような御質問だったと思いますけども、交付税については当初予算の編成時に御説明をいたしておりますけども、国が示した地方財政対策に従いまして、例えば基準財政需要額でありますと個別算定経費でマイナスの１.５％なり包括算定経費でマイナスの６.５％、そういった国から示されたものに従って予算組みをしておりますので、今後確定で増額になるかどうかは不明ではございますけども、現時点で特に留保はしてはおりません。以上でございます。
○
産業環境部長（岩本善文君） 鳥取県工業団地再整備事業補助金についてでございます。
２６年度の計算でございますが、その前に考え方について御説明をさせていただきたいと思います。
まず最初に、従来の負担割合でいきますと、県１、市１ということでございました。これを平成２５年１０月の県の制度改正によって６億円までが県１、市１、６億円を超えた場合、県が４、市が１というふうに改正をされました。その後、平成２６年４月の改正により、先ほどの６億円というところの下限が３億円ということになったということでございます。
今回、補正額として出しております５億５,９２７万２,０００円、これから土地購入に関しては補助対象になりますので５,６２７万５,０００円を引いたところ５億２９９万７,０００円、これが対象経費ということになります。そのものについて、起債額をマイナスして県の負担割合であります６８.３％を掛けたものが県の補助金ということでございます。
それと、２５年度につきましても同じように計算をさせていただき、２,６７５万円から起債額を引いて６８.３％分が県の負担額１８８万円ということでございます。以上でございます。
○１５番（段塚廣文君） それでこの７款が事項別明細書、１４、１５に載っておりますが、本来だと事業費があって、それに対して国が何ぼの補助、県が何ぼの補助という補助金を支給、大体そういうのが本来である。今回、先に起債ありきだ。先に市が起債を借りる。起債対象額があって。その起債残に対して県が補助しとる。そういう方式でしょ、これは。それで県の負担額が１２億も１３億もといいますけども、いわゆるこの２０年償還の３年据え置きでしょ、この起債は。２０年かかって１２億９,０００万くれるんでしょ、端的な言い方をすれば。だけん当年度は、２５、２６、２７はいわゆる起債を先に倉吉に借りなさいなと、これを目いっぱい。起債残の何ぼかを補助金で見ましょう、こういう方式ですよ。だけん２０年先に済んだときには１０何億県は負担してくれたなということだけど、当面は市が起債を起こすんでしょう。これは有利な起債だとかなんとか言うけども、有利だとは余り思わん。要するにこういう財源ですよ、財源確保は。だから事業費がまだ確定していませんけど、その辺のことは問題はありますぞと。これは公債費負担比率、実質公債比率か、そういったものにも影響ないとは限らん。そういうことですよ。
それから、この中で地域総合整備資金貸付金１億１,０００万、宝製菓。宝製菓は、これは２５年度で秋喜の工場をやって、できませんでしたと言われる、予算の整理もしてないけども。これは今回、それは関金工場でやるというんでしょ。これ貸付金ですよ、１億１,０００万。これは全体計画は出してないでしょう、これも。宝製菓が議会に出たことありますか、全体計画は。それから雇用計画も。でも、宝製菓も２６年の当初予算には１億５０万、企業立地補助金が組んであるんですよ。全体計画を出さずに、今回だって１億１,０００万出すんですよ、起債を起こいて。それでこの起債については、当初予算でも問題があった貸し付け。２５年で実績があるはずだ、親誠会か何かで。これ縁故債の関係があって、私、先回言いましたけども、どういう実態だったんですか。参考までにこれを報告してください、どういう内容なのか。
○
産業環境部長（岩本善文君） ２５年度のひまわりの家についての実績ということですね。
実行はまだしておりません。先日、ちょっと日にちは承知しておりませんが金融機関の選定が終わり、利率０.６８％で金融機関は決定したというふうなことは承知しております。以上でございます。
○議長（由田 隆君） ４回目です。
○１５番（段塚廣文君） ５月のもうきょうだけな。まだ実行してないんですか。これは多分、今回の質問ではそれが参考意見としては通告しておりますから聞けるなと思ったけど、これは財政の話か。財政ですか。これは当初予算でいろいろ総務委員長にも質問したし、大田議員にもお互いに勉強しましょうでちゅう話をしたわけだから、だから縁故債だから多分恐らくどっかの銀行２つか３つかで競争させて利率を決めて、それで契約してでしょうから、それをまだやってないんですか、中途ですか。きょうは５月１３日、もう決算時期ですよ。ちょっともう一遍答弁。２５秒しかないけ、もう一つ言わないけんことがある。
○議長（由田 隆君） いや、ただ、通告、聞き取りではなかった事項でしょ。急に出てきたことですから、ちょっと時間下さい。
暫時休憩します。
午後２時５４分 休憩
午後２時５５分 再開
○議長（由田 隆君） 再開します。
○
産業環境部長（岩本善文君） 失礼いたしました。
ひまわりの家の分についてでございます。５月２１日に実行予定でございまして、１５年据え置きなしということで、利率につきましては０.６７ということで実行予定でございます。以上でございます。
○議長（由田 隆君） 金融機関はわかりますか。（発言する者あり）
段塚議員、もうあと１回ありますんで、そこらのところを最後の質問としていただきたいと思います。（「ちょっと済みません」と呼ぶ者あり）大丈夫。（「休憩してください」と呼ぶ者あり）
休憩。
午後２時５６分 休憩
午後２時５６分 再開
○議長（由田 隆君） 再開します。
○
産業環境部長（岩本善文君） 鳥取銀行でございます。
○１５番（段塚廣文君） ですから、やっぱり貸し付けを１億何ぼするんですから、今回２５年度実態があるだけな。だけえこういう資金ですよ、こういう仕組みですよというのを言ってもらやあ一番わかりやすい、みんなに。かつて３月に議論があったことですから。
それから、もうあと一つ、さき方の工業団地、２５年に測量をやっとるわ。設計はやめた。設計は２６年に繰り越しただない、今回肉づけで出とる。測量が予算は２,１００万だった、補正予算で出た分が。２,１００万だったのが、今回の資料で見ると２,５８４万９,０００円になっとる。これは予算は一本で組んであって、建築の設計費に。予算は十分これ組み込んで契約したかもしらんけど、その契約の経過もきちんと報告してください。５００万ぐらいふえとるじゃないですか、これは。もともとが予算２,１００万ぐらい出とったのが２,５８４万９,０００円になってる。どういういきさつで５００万もふえたんですか、測量設計が。
それから、この財源は起債と、ここに補助金がついとるよ。もともと補助金は予算にはなかった。だからやっぱり説明が必要ですよ、こういう流れについては。５００万も委託料ふえとる。
○議長（由田 隆君） 簡潔にお願いします。
○
産業環境部長（岩本善文君） 先日、事業費について説明させていただいたときにも説明をさせていただきましたが、今回、上の段の岩盤の関係で非常に予定しておったものに対して石等がたくさんあったということがございまして、その分で調査をさせていただいたものでございます。これらの増で４８４万９,０００円増額となっているものでございます。以上でございます。
○議長（由田 隆君） 暫時休憩いたします。
午後２時５８分 休憩
午後３時３０分 再開
○議長（由田 隆君） 再開します。
次に、１３番大田進君に質疑を許します。
１３番大田進君。
○１３番（大田 進君） 先ほど山口議員が質問されたときにちょっと触れられたんですけど、今度１０周年をやられるということで、全員にぜひいろんなことで参加していただきたいということを言われた。そのときに池田総務部長が答弁されたんですけど、私はああいうときこそ市長がそれはわしがやると言って、全員に参加をこれから呼びかけるということを力強くやっぱり言ってもらいたかった。それか副市長かだね。どちらかでも言って、やっぱり違いますよ。市長なり副市長が言う言葉と、悪いけど総務部長が言う言葉とは受けるほうが、聞く職員もやっぱり私は違うと思いますよ。やっぱり参加しない、本当に少ない。それを感じたんで、これは答弁も何も要りません。できれば市長が私が今回質問が終わったときぐらいに、先ほどのといってちょっと言っていただければいいなと。
次に、私は円形校舎のことで持ち込んでおります。これは円形校舎が今回４,４７５万３,０００円で解体されるということ。この解体が問題とされてきたのは、やっぱり解体費用が４,０００万で、これを残すとなったら耐震調査をやった結果、耐震工事、それとか全てにおいたら３億１,０００万、３億ちょっとかかるということを言われた。この３億幾らかかるいう根拠、これはどこのそういう調査、専門会社に頼まれて３億いう金額が出たのか、それを教えていただきたい。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 大田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、この旧明倫小学校の円形校舎を全面利用するといった場合に、大体３億２,０００万円ぐらいかかるということの根拠なり、どこが設計したかというお尋ねでございます。
まず、設計事務所について御報告させていただきますけども、耐震補強設計についてはエーアンドエスという設計事務所が担当しております。これは以前、議員懇談会のほうに資料もお示ししておりますけども、耐震設計について県の評定委員会のほうに案を持っていく必要がございますので、そういった作業をしていただいたということでございます。
県の評定委員会のほうから承認をいただいて、それからさらに全面活用するということになれば建築基準法に適合させる設計が必要になりますので、そちらのほうを藤井総合設計が行っているというものでございます。
なお、この２つの設計が例えば外部の足場の経費なんかが重複している部分がございましたので、設計士でございます職員がそれらを精査をして、消費税５％の時点でございますけども、管理費を含めて約３億２,０００万円ということでございます。
○１３番（大田 進君） いや、これいつやられたんですか、この調査を。これはもう２年ぐらい前かに出てたんじゃないですか。そのころにそういう調査費も入れんと調査してもらったんですか。補正か何かで組んでますか、これ。そのエーアンド何とかと藤井さんの。いつ組んでました、補正を。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 予算計上については、この設計を実施をいたしましたのが平成２４年度でございましたので、２４年度には予算が計上になっているというふうに考えております。（「３３５万円組んでた」と呼ぶ者あり）
○１３番（大田 進君） なら今、そちらのほうから３００何万ということが上がったんですけど、どこどこに、それを言うのはあんたらじゃないですか。どこに三百何十万払ってるんか。それは言えるんでしょ、もちろん。２４年度に。（発言する者あり）いや、当然でしょう。（発言する者あり）
いや、それで結局今回、何が一番、明倫校区としてあそこを潰される、壊されるんであればこういうことをしていただきたいということで要望は出てるんですね、いろんな。そこなんか大きな問題は、その解体すれば４,０００万ほど、残せば３億ほどかかるということで、それやったらまあ残すのもしんどいなということでいろんな意見を出して、ああいう要望を出してるんです。これらが言うほどのお金がかからないとなってきたら、これちょっと話が変わってくるんです。私、ちょっと聞いたら、耐震のあれ自体は１億ほどやと。あとはトイレを直したり、１５部屋を使うようになればいろんなこと、電球のあれとかいろんなことをあれしたらそれぐらいかかるというんですけど、そこのとこの内訳みたいなこともわかってるんでしょ。これは耐震調査とは全然違ってくるんですよ、この２億ぐらいは。耐震の整備に３億かかるんじゃないんです。耐震は１億ほどで済む。それを使おうと思えば、ほかにトイレも直したりいろんなことをやらないけん。そういうのを含めて３億ほどかかる。そうなんでしょ。それが説明には耐震に耐震にということを言われるから、耐震の整備にそれぐらいかかるんであれば、もうそれは壊してもらったほうがええというのが公民館で、私も公民館長５年やっとったときに要望書を一緒に出してるんです。それはそういうふうに聞いてるから出してる。それだけど実際の耐震は幾らかかるんですか、耐震補強が。それを教えていただきたい。耐震補強に幾らかかるのか。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 大田議員の重ねての御質問にお答えをいたします。
耐震補強だけに幾らかかるのかというお尋ねでございますが、これにつきましても昨年の議員懇談会に資料をお出しをしておりますが、耐震補強設計のみであれば１億５,０００万程度ということでございます。
それから、これをただ市の方針としましては文化財として保存するということではなくて、残すのであれば市民の皆さんが全館を活用できるようにということで考えておりましたので、全館活用した場合の整備総額が３億２,０００万ということでございます。
○議長（由田 隆君） 総務部長、３億１,９００万が今言われておるこの費用なんですよね。そのうち１億５,０００万が耐震補強ということになれば、残りの附帯工事ほかが１億六千数百万ということになりますけど、そこを明確に答弁してください。３億１,９００万の内訳。（発言する者あり）現在３回ですからね。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 済みません、再度御答弁させていただきます。
全館活用の場合に整備総額が３億１,９６１万４,７５０円という設計額になっておりますが、その内訳は設計監理費が１,７８０万９００円、改修工事費が３億２３３万８５０円という内容でございまして、その３億２００万余りの内訳についてはかなり細かくなりますので概略申し上げますと、建築主体工事が２億２,０００万余り、電気設備工事が３,０００万余り、機械設備工事が５,０００万余りというそういう内訳となっております。
○１３番（大田 進君） 今聞きました。それと、市長がずっと言われてたのが、地元の人は壊した後の活用が、こういうことに活用したいということが決まれば解体いたしますということを言われた。それは間違いないですね、言われた。結局、今回出ましたか。出たのは、壊した後、多目的広場に使いたいというのが出たんでしょ。これ多目的広場って、市長、これ円形校舎そのもんの広場といったらわずかですよ。あれどんな多目的広場にするんですか。前には人権文化センターがあるんです。恐らくあれ駐車場になるだけですよ、真ん前ですから。あの辺の人らがとめるだけですよ。今あの円形校舎がなくなれば、逆にめいりんショップというスーパーがあるんですね。めいりんショップ、そのスーパーに車がとめれない人はみんなあそこへとめて買い物に行き出す。人権文化センターの横を通って。そういういろいろな人が使うので多目的広場というのかもわかりませんけど、これは本当に計画的なちゃんとした目的を持った私は多目的広場とは思えない。そこに今回中心市街地の計画、これが２８年度まで。もしかこれをそのまま残してそこが核となったら補助金も考えられるんじゃないですか、これに対しての。この建物に対しての。
そうなってきたときに、先ほど山口議員も言っておられたけども明倫校区ではああいうメイリーンですか、市長も来てちょっと飲まれて、こんなおいしいもんはないということをどこに行っても言われるとは思いますけど、特に言われとった。ああいうのをやっぱり１階で売ったり、今度フィギュアいうのが出てくる。そこの会社と話をして、１階でそういう特別コーナーを設けてもらってそこで売ってもらう。そうしたらこれ、中心市街地の活性化の逆に核になる建物になるんじゃないか。壊してしまったらそれまでなんです。しかしそういうことまで、先ほどうちの朝日議員も言われたけどその間ぐらいは見ておられてもいいんじゃないかな。結局公民館自体も壊すんであればこういうのに使っていただきたいんで、壊してくれとは言ってないんですよ、一回も。それはこの間の館長会、坂井議員も私と一緒に出てましたけど、そこでも一度も言ってない。公民館のほうから、円形校舎を壊してくれということは言ってない。壊されるんであれば、その後こういうことに使いたいということは言ったということを言われる。だからそこのところを今回要望書が出てるんですね。もうちょっと、もう一回ぐらい地元の人とも話をして、その要望しとる人なんかとも、私はやる気のある人の意見だと思うんですね。今回残してくれという人も一生懸命なんです。県にも出かけていったり、いろんなところへ出かける。大学の先生、いや、本当に今買ってもらったらいい。そやけど、本人らはもしかあれやったらそういう金の寄附も集めたいぐらいまで言っておられるんです。そやけど、そこのところで市長のやっぱり決断も必要だと思う。今回の要望書が出たということも大きなちょっと意見の一つであるということも入れていただいて、考えてもらえんのかなと。そういう気がいたします。
私は観光客、これから中心市街地の活性化のいろんなことが出てくると思うんですね。市長のところにも副市長のところにも持っていきました。余戸谷町のほうに集仏庵というところがある。もう観光客が結構多いんですね、今。いろいろなことをその地元の人らも案内したり、そこに集仏庵を探しとる人をわざわざ８０ぐらいの人が連れて上がるんですよ、そこまで。そこでみんなであれして、あんなええもんはないと。必ず観光のあれは倉吉の超目玉になるやろうまで言っておられる。そういうことも考えたら、そこの小川さんの家、そこの川の水源地、この間も自分ら見に行きましたけど、段塚議員があそこをちゃんとせえということを言われた。本当に立派なもんになる。やっぱりそこからすぐ近くなんですね。そういういろんなことを考えたら、これあの辺が一つの大きな観光の拠点になるんじゃないかなと。
それと、やっぱり中心市街地でそういう計画もできるわけやから、それをもうちょっと見られたらどうかなと思いますけどね。そこのところについて、よろしくお願いします。答弁は市長のほうでよろしく。
○市長（石田耕太郎君） まず、先ほどお話のありました市の職員のイベント、行事等への出席については、私のほうからもしっかりと伝達をしていきたいというふうに思っております。
それから、明倫小学校の円形校舎についてでありますけども、これは私が改めて申し上げるまでもありませんけれども、いきさつのあった案件であります。前市長さんのときに、耐震性がないということで一旦は取り壊しの方針が出された。ただ、耐震性があるんじゃないかという御意見もあって、一定の文化財的な価値というのは私も理解をしておりましたので、本当に活用できるんであればそれも一つの方法ではないかということで、改めて予算も計上させていただいて、耐震調査あるいはどういった取り組みが必要なのか、工事内容が必要なのかというところを積算をしていただいて、３億という数字が出てきたわけでございます。
そういう面でいくと、単なる文化財としては、見るだけのものであれば、それだけの費用をかけてというものもやはり十分ではない。やはり利用が一つの前提にあるだろうということも申し上げてきたわけでありますけれども、そのためには単に耐震改修だけじゃなくて、安全性というものもかなり鉄筋等の腐食、ベランダ等の腐食なども見られますので、安全性を確保しないといけない。それから、トイレ等最低限の利用に必要な施設も整備しないといけない。そういうものも含めると、もうやはり３億という数字が出てきたわけでありまして、なおかつ耐震性は確保できるにしても、施設自体が老朽化してきてるのはもう間違いないことでありまして、６０年近くたっているわけであります。そうすると耐用年数ももう近くなっておりますので、また近い将来そういう面での延命措置というものの改修も必要になってくることも想定される。そうすると最低３億ですけど、それ以上の恐らく経費を見ていかないといけないということになると、なかなか今の状態で活用するというのは難しいではないかなということから取り壊しという方針を出させていただいて、議会にも御報告をさせていただいたわけでありますけども、自治公民館のほうから出されている多目的広場というのは公共的なものでは必ずしもないだろうというふうには思っています。建物を撤去した後の暫定的な利用ということだろうというふうには思っておりますけれども、そういう面で恒久的には中心市街地活性化計画の中でも整理できればなというふうに思ってきたわけでありますが、きょうも議会宛ての要望書も配られておりました。そういうものも踏まえて、じゃ１年が待てないかと言われると、ここまで来たことですから、今の今どうしてもやらないといけない案件とは考えていないところであります。
ただ、耐震性がないということになるといつ地震が起こるかもわかりませんので、かといって放置しておくこともなかなかならないということですから、そうはいってもある程度時間的には考えていかないといけない案件ではないかというふうに思っています。その辺も含めて、議会にも要望を出されていますので、議会の判断もいただければなというふうに思っているところであります。
○議長（由田 隆君） ５回目です。
○１３番（大田 進君） 今、市長が１年待ってもそれはということを言われた。それは確かにそうだと。それと、危ないということが結論的には出てるわけやからということを言う。しかし、学校は大分危ないということが出ておるにもかかわらず、ほったらかしのところがたくさんあるんですね。今そこにおるんですよ、小学生が。しかし、耐震調査やってここもだめですよと言われとるところ、まだ耐震は、来年やるとか再来年やる。明倫と成徳は合併問題が出とるけえ三、四年先でもええわみたい。これ今言われた危ないから壊さないけんというのとはちょっと私は、それを言われるんであれば、今住んでるところのほうが先でしょ。住んでるとか小学生がおるところのほうが先でしょ。私はそう思いますよ。人がおるところ、人が通っとるところのほうが、本当に耐震調査をして改修をせないけんという結果が出とるんであれば、そっちのほうを先にするほうが私は先じゃないかなと思いますよ、壊すよりも。壊すのはいつでも壊せるんですよ。
さっき言われたように、市長、やっぱりそういうことも考えてもらって、ちょっと考えてくださいな。これ今も明倫校区もやっぱりいろんな人が入ってこられる。公民館長もいろんなとこ、ほとんどの公民館長が明倫小学校出身でない人が今公民館長をたくさんやっておられる。こういう人らはどっちでもええ。しかし、もともとから根づいとる人はやっぱり残してくださいという声が多いんですよ、結構。公民館長会で決まったから、公民館長会でなったからということになるんですけど、なら公民館長がそこの自分ところの町内の意見を全部まとめたかといったら、どっこもまとめてないんですよ。そういう結論やから、結果やっぱり市民の中からはもうちょっと何とかならんもんやろかという声もたくさんあります。その声を背景に、ああいう今、川部氏がああいう形で何とか。
それと、やっぱり今企業誘致、市長のおかげで企業がいっぱい出てきてる。１５部屋ぐらいあるらしいですね、教室が。１階に５つとしたら３階で１５ぐらい。やっぱりそこにさっきも言ったフィギュアやとか今言うメイリーン、そういうのとか、それとかオムロンではこういうもんをつくってますよとか、今度出てくるトンボ、あれはこういうのをつくってますよとか、そういうのを見れるような形にしたら、こうやって産業の倉吉に進出してる企業の宣伝にもなるんじゃないか。今、トンボが出てくるといったって何のことやらわからん人もおる。しかしそういうのが展示されとれば、そこへ行けば倉吉に出てきとる企業がどういうもんをつくってるかというのが一目瞭然でわかるような形にしたら、同じここの倉吉に住んでる人でも知らない人がたくさんおるのがだんだんわかってきだす。こういう企業が出てくることに関してやっぱりもっともっと関心を持ってもらって、でなかったら今、声はたくさん出よるのが余りにも補助金いうかそういうのが大き過ぎるんじゃないかという声も出てきてるんです、その企業誘致に対して。今までこんなことはなかったと。本当にそこまで出して大丈夫かいなという人もたくさん出てきとる。しかし、そこはこういう会社でこういうもんをつくってますよということがみんなの目にわかり出したらやっぱりそういう声もだんだん消えて、もっともっと企業に出てきていただきたいという声が高まると思う。ぜひともそういう声も参考にしていただいて、こんなしようもない男の言うことですけどぜひとも聞いていただいて、急がず焦らずゆっくりと頑張って検討していただきたい。よろしくお願いします。それについて、市長、何か御意見があれば言ってください。
○議長（由田 隆君） 訂正はいいですか。
○市長（石田耕太郎君） 活用できるものであれば、その活用をしていくというのも一つのあり方だというふうには思っています。ただ、先ほど来申し上げているように耐震改修の費用、それから老朽化対策の費用、それからこれから将来の耐用年数を延ばしていく経費、こういったものを考えると、本当にコストと事業効果は見合うのかという不安もあるわけでありまして、私どもとしては議案として出させていただいていますので、あとは議会のほうでも十分御意見を取りまとめていただければというふうに思っております。
○議長（由田 隆君） 先ほど１３番議員の発言、言葉は御意見というふうに置きかえさせていただきます。
次に、５番佐藤博英君に質疑を許します。
５番佐藤博英君。
○５番（佐藤博英君） 私もこの財産管理、円形校舎について質問したいというふうに思っていましたけども、今のお話を聞きながら議会としてきちんと私たちも判断しなければならないというふうに考えているところです。
いずれにしても、どういうふうになろうとしても、その円形校舎が本当に倉吉の財産なのかというところだと思うんですよ。活用というのは、その後にどういう活用の仕方があるかというのはその中心市街地活性化計画の中でまた検討されればいいと思うんで、その辺の認識の違いをちょっと私、文化遺産として本当に、文化遺産というか文化財として重要なものなのかというところを、もう一度やっぱりその活用を望む会とも私は話す必要があるのかなというふうに思います。それは今の大田議員のお話の中で私もそういうふうに思いますし、急ぐ必要はないのかなというふうに思っています。
それから、次に、私、補正予算の会計別一覧表の中で、いわゆる基金の問題です。これ新聞に載ったこともありまして、結構言われる方があります。随分基金を今年度、昨年度からですけども使うんだなと。市のほうから５月２日にいただいた財政計画の推計方法ということの中にこの３１年度までの財政計画というのが出ていまして、本当に大変な金額がこの基金が取り崩されていくなというふうに感じています。結局、２５年度末５３億６,０００万あったものが、見込みではありますけれども３９億６,０００万と約１４億近いお金が崩されてまいります。特にどうしても取り崩さなければならないという項目もありますけれども、ある程度絞って若者の定住化促進基金、あるいは企業立地推進基金、それから財政調整基金、この辺について使い道、２６年度どういうふうになるのかお知らせいただければと思います。
○総務部長兼
防災調整監（池田将登君） 基金の繰入金についてのお尋ねでございます。
このたびの５月補正予算後の今年度の基金繰入額総額につきましては、今議員おっしゃいましたのは財政調整基金、まずこれからの繰り入れが４億７,００１万３,０００円、それから若者の定住化促進基金からが８,７５０万９,０００円、企業立地推進基金から３億円というふうになっております。
使い道については、特に大きなものとしては今回予算計上しております医療機器関連企業誘致事業なり、企業誘致の関係にかなり一般財源の利用が多いということでございまして、そういったものに充当しているというところでございます。
○５番（佐藤博英君） 私、基金を取り崩したらいけませんとは言わないんですが、今回余りに大きいのでどうしても聞きたかったんです。新発債、いわゆる２５年度以降発行分ということで出てますけれども、市がお金を借りてする事業になりますけれども、普通会計でこれでいくと約５０億になるんですよね。合併特例債なんかもありますので、それを若干除いてもこの医療機器関連企業誘致事業で２１億９,０００万、これが２６年度の新発債。ふるさと融資というのもありますけれども、約半分のお金が本当にこういうところで消えていくというのは、消えるわけじゃないんでしょうけども、使われていくという、ちょっと私は異常だと思います。基金のこともそうですけれども、やはり今、市長の政治方針だと思うんです。それは若者定住あるいは企業誘致、それが今大事なんだというふうな気持ち、本当によくわかるし、この予算にも見事に私は出ているんだなというふうに思うんですけども、ただ、その一方で、今、市民がいろんなまた福祉関係であれ子ども関係であれやっぱりいろいろ大変な状況にもまた陥っている部分も、介護保険もそうですけども出てくる。実際にまだそうなってないとかそうなっているとかという議論は私しませんけれども、そういうところにも私は光を当てていかなければならないのかなというふうに思っています。
今、新発債のことを言いましたけれども、財政計画でも公債費は確かに２６年度、昨年よりは下がります。ですが、これから３１年度まで計画ではありますけれども、３０年度からは今度は３０億を超えるような公債費になってくる。きちんとこれが全て正しいとは言いませんけれども、財政規模にもそれはよります。財政規模が小さくなれば比率は高くなっていくわけですから。そういうことも考えながら、私、この基金のとこから、また新発債のとこから思いました。
ぜひ、これは質問になりませんけれども、光を当てるところをすごく偏った光の当て方をしてるというのが私の感想ですから、ぜひほかのところにも目を向けて、基金なりあるいはそういう財政的な措置をしていただきたいなというふうに私は思っております。
これ、以上の２つは別に答弁は要りませんけれども、感想があればお願いをいたします。
それから、次、２の１の７、若者定住のところとそれから就農応援、この部分について伺います。
若者定住ということで補正１,５４０万ということで、これも皆さんから質問がたくさんありましたので特別には言いませんけれども、こういう若者、市内在住の方が対象なのか、あるいは県外なのか市外なのか。その辺のことをちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
○市長（石田耕太郎君） 私のほうから、予算が少し偏っているんじゃないかという御指摘をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
佐藤議員もおっしゃったように、今回の予算はかなり若者定住という視点を強調した予算にさせていただいています。額的には企業誘致にかかわるものが非常に多くなっておりますけれども、これはいつでもできるものではないというふうに思っています。今が本当に偶然にも恵まれたというふうに思っていますけれども、いろんな企業に対応していただいて、この本市に立地をしていただけることになったというのは、本当に大変ありがたいことだというふうに思いますし、千載一遇のチャンスをつかもうということで今回は予算化をさせていただいたものであります。
いつまでもこれが続くとは決して思っていません。したがって、ある意味臨時的な経費ということで御理解をいただきたいというふうに思っていますけれども、この企業誘致に係る起債、新発債も非常に多いということで御指摘をいただきましたけれども、これについても償還期間は長くなりますけれども、その償還に対して県の支援もいただけることになっているわけでありまして、市だけの公債費を押し上げて一時的には多少の公債費がふえることにはなりますし、実質公債比率も多少は動くことにもなると思いますけれども、大きな支障を生じるようなことはないというふうに思っていますし、そういうふうにならないようにこれからの財政運営をやっていきたいというふうに思っています。
それから、子育てとか介護だとかということに目配りが不十分じゃないかという御指摘もいただきましたけれども、やはり企業誘致だけやっていればいいというふうには思っておりませんので、ここにも十分配慮しながらこれからも予算化やっていきたいというふうに思っています。今回も保育所の整備についてもきょうも御質問いただいていますけれども、やはり子育てを支援するという面でのそういった取り組みもあわせてさせていただいております。もちろん介護も大事な要素でありますので、ことしがたまたま計画の改定の時期にもなってきますので、そういった点も含めて福祉にも十分目配りをしながら、そして若者定住にかかわる問題についてもしっかりと取り組んでいく。偏ったという形でなくて、両面で予算編成に努力していきたいというふうに思っています。
○企画振興部長（片山暢博君） 若者定住につきまして、対象者の要件のお尋ねでございます。
実は、県の補助制度を使わせていただくものですが、県の要綱によりますと移住元がどこであるということは問われておりません。ですが、我々市がこれを執行するに当たりましては、やはり市内での引っ越しにこういった思い切った支援をするのかというのもちょっと違和感がございます。したがいまして、やはり県外からの移住者を原則として対象にして運用したい、このように今のところ考えているところであります。
○５番（佐藤博英君） 対象地域でいえば、この条件、高齢化率あるいは２０戸未満の集落とか高齢化率が４０％以上で３０戸未満、そういう集落が対象になって、大体市内でいうと２４カ所ということを聞き取りの中でも伺いました。
ただ、市内あるいは県内の人はできないというふうになると、必ず県外から連れて、あるいは紹介をしながら来るということになるわけですね。これもともと県の事業としてはそういう規制がない。いわゆる中山間地の集落、そういうところが崩壊しないように、倉吉であれば、じゃ私なんか例えば西郷であるとか上井であるとか、やっぱりそういうところから移住されても構わんと思うんですよ。目的がそうですから。それで西郷が疲弊していく、上井がだめになっていく、そういうわけじゃないと思うんですよ。その辺のことはやっぱりきちんと私はもうちょっとどういう目的なのかということは考えるべきだし、もちろん市外であっても県内であっても、鳥取から来たいよ、米子から来たいよという方は私は受け入れて当然なのかなというふうに思いますけどね。その辺の考え方は、もうちょっと考えられたほうがいいのかなというふうに思います。
就農応援、農林課のほうですけども、これについても似たようないわゆる就農に関する
支援交付金になるわけですけれども、これもさっきの若者定住のほうでいうと月約２０万の保障をしてくれるんですよね。しかも住宅支援もある。すごくこれは使いやすいんですけども、この農業、就農支援のほうは農業につくということで月１０万の保障して２年間ですかね、するということです。これも私ちょっと事業内容を説明もうしたか、もうしましたね。じゃそれはいいです。
一つ、
認定農業者、これ対象がそういうふうになってますけども、ただ、ここに
認定農業者等とあるんですよね。別に
認定農業者じゃなくても、農業に意欲のあるそういう計画を持って自分で一生懸命やろうとしている人には私はやっていいと思うんですよ。農業大学校へ通って勉強して、１年でも２年でも勉強して、その間に自分の生産基盤をつくっていくというこれは事業ですから、つくることができるようにする事業ですから、私はわざわざ
認定農業者に限定する必要ない。しかも、
認定農業者というのは結局利点はどこにあるのかといえば、行政のサービスを受けやすいということと、借金ができるということぐらいなんですよ。だから別に
認定農業者になってからという意味ではなくて、農業にこれから意欲を持っていく人、そういう条件というのをやっぱり持っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。企画と農林でお願いします。
○企画振興部長（片山暢博君） この県の制度の目的というのは確かにおっしゃるとおりで、いわゆる限界集落と言われるようなところを崩壊を防止しようという、その趣旨は私どももわかってはおります。ただ、一方でどこまでを範囲とするかというのも、やはりそこだけでいくのか、もう一つ、鳥取県なり倉吉に人を外から入れてくるというところにも意味があると思いますので、いただいた御意見もあるということですので、そこはまたこれから要綱を考えるときには頭に置いて検討はしてみたいとは思いますが、いろんなバランスをとる必要があるんじゃないかなというふうには思っておるところであります。
○
産業環境部長（岩本善文君） 御答弁いたします。
まず１点が、議員の御指摘のところでいうと、担い手を育成するという点ではこの事業というのは当然それを賄うものであるということ。その中で御指摘のあった
認定農業者に限定することないじゃないかということでございます。
これについては、まずこの事業の前提としては、言ってみれば農業経営者の子どもさん、そこが親と一緒に親元で就農するという要件の場合に支援していくという制度でございます。ですから個人がそれぞれ農業を営んでいきたいということであれば、現状青年就農給付金であるとか就農応援交付金であるとかというような別の制度もあるということで、一応これまでの制度で何も光が当たってなかったところについて今回のもので支援させていただくということで、よろしくお願いいたします。
○５番（佐藤博英君） 今の答弁で、私、満足してますけれども、いわゆる中山間地対策で例えば小学校廃校になるということで、鳥取や何かはよくありますよね、この学校に、例えば神戸小学校に何人、１０人入ったとか、そういう募集をしながらやっぱりその地域を守っていくという。それとはまた別ですけれども、そういう考え方もこういう限界集落を抱えている地域というのはやっぱり必要なのかなというふうに思います。
それから、私、確かに勘違いしていました。申しわけありません。これで親元ということでたくさん私も、実際に農業をしているかどうかは別として、やりたいという人はおられるんですよ。勤めはしていても。ただ、収入がなかなかないとかそういうやっぱり大変厳しい中でやってみたいという人は結構いますので、そういう宣伝をぜひ私はしていただきたいなというふうな意味で今回は申し上げました。よろしくお願いします。
それから、次、金融対策それから医療機器関連の７・１・２の部分です。先ほど段塚議員のほうからもありましたけれども、いわゆる金融対策ということで、ここには先ほどは段塚議員のほうから宝製菓という話は出ていました。ですが、ここには説明には企業名も何にも出ていません。それからこの１億１,０００万、いわゆるふるさと融資ですけども、どういうふうにこれが使われるのかという点、わかれば教えてください。
○
産業環境部長（岩本善文君） 答弁申し上げます。
おっしゃるように、宝製菓の関金工場増築に関するものでございます。今回の事業の要件としましては、工場を増築され、現在の工場の下側の自社所有地に約１,１００平米の工場を増設され、煎餅、クッキー等の生産ラインを導入される。その事業費について、今回のふるさと融資を使って事業を実施されるということで、ふるさと融資の雇用の要件であります雇用に対しても、今回新規の雇用で１０名ということで雇用が発生するというふうに承知しております。以上でございます。
○議長（由田 隆君） ５回目です。間違いありません。
○５番（佐藤博英君） ふるさと融資ということで、私、このいわゆる融資をする条件といいますかね、事業計画というのは当たり前のことだと思うんですよ。そういうのが資料としては出てきてないですし、それからもちろんいわゆる事業計画と一緒に収支計画というのもあるはずです。この１億１,０００万、市が仲介をして借りて企業に貸すわけですから、もちろん銀行とのかかわりも当然そっちのほうがあるわけですけれども、どういうふうな資金計画あるいは返済計画を立てていくのかということは書類としては持っているわけでしょ。その辺の資金の借りられる条件と、それからその辺の事業計画や収支計画というのはやっぱり出すべきなのかなというふうに思います。
それから、医療機器関連のこのいわゆる原石山の企業誘致の件です。先ほども申し上げました。総事業費が実質負担額でいえば２９億３,４００万。そのほかに係る支援もあるようですけれども、これ２７年度を見ても、起債のところに１億７,６８０万というお金がこれかかるんですね、来年もね。これは私、いい悪いというもう段階じゃないから言えませんけども、ここまでようやるなというのが私の感想なんですよね。ここまでしていいのかなというのがね。それは交付税措置があったり、いろんな県が出してくれたりということはありますけれども、でもこれからのやっぱりいろんな負担が出てくるのはわかってるわけですから、もう一回私は、これは市長に言わないけんのでしょうけども、見直すべきかなというふうに思います。その点で、岩本部長から言えることを言っていただければ。お願いします。
○
産業環境部長（岩本善文君） モリタ製作所の誘致でございます。これにつきましては、市長も再度何度も申し上げておりますように、本市にとってこれまでない分野、そして規模的にも非常に大きな規模で、将来的に見込みのある企業であるということでございます。まず第１がセットメーカーということで、これまで部品とかをつくってよその会社との兼ね合いでということではなく、全てを自己完結されるということ。分野が世界レベルの分野でございます。そういうことも含めて、倉吉に来て立地していただくということは倉吉の将来にとっても非常に大きなものであるということで、オーダーメード型貸工場ということで話を進めているものでございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（由田 隆君） この際、お諮りいたします。会議時間を延長することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長することに決定いたしました。
次に、１０番高田周儀君に質疑を許します。
１０番高田周儀君。
○１０番（高田周儀君） 初めに、中心市街地活性化推進事業についてお伺いをさせていただきたいと思うわけですが、中心市街地活性化に関する法律の中、第２条の中に中心市街地という定義というかあって、次に掲げる要件に該当するものを中心市街地と言うというぐあいにあるわけですね。その中で、当該中心市街地に相当数の小売商業者が集積をし、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること、こういうぐあいにあるわけです。これがこういうものを文言を読めば、成徳地区、明倫地区あるいは上井、そういうところが本当にその中心市街地として計画書を出されて果たして認定されるのかどうなのか、非常に心配をしております。
特に、勉強会のときに推進体制のイメージ図というのをいただきました。これを見て、推進本部があって、その下か上かどうかわかりません、幹事会があって、そして協議会がある。そしてその協議会の中にも幹事会があって、そしてタウンマネジメント会議があってというようなことがある。そしてまた検討委員会というのがある。これだけの会合、これだけの組織が組織され、そして本当にこれが必要なのかというぐあいに私は思うわけですよね。
これを見ると、中心市街地活性化幹事会がまず基本計画案というのをつくって、それでそれを推進本部に上げる。その推進本部のメンバーというのは、副市長が中心となったメンバーのところに上げる。そこで検討される、原案が。その検討された原案がこれでいいでないかなということになったら、協議会に回される。協議会の御意見をお伺いしてくださいということになるわけ。それでなって、そして協議会で検討された結果ですよ、それがまた推進本部に上がってくるということになってくる。そうなると、検討委員会の存在意義というのはどこにあるんですか。これ要らないんじゃないですか。まずそこを答弁お願いしたい。
それから、続きまして地域創造力アドバイザー事業、これモデル的に２地区程度での実施を想定しているということだったわけですが、これは私、非常に危惧するのは、選び方によっては地域間格差というのが出てくるのではないかなというぐあいに考えるわけですね。例えばこれ２地区だけしか手を挙げないということだったら問題ないかもわかりませんが、４地区、５地区が手を挙げられた場合どうやってその２地区に絞られるのか。そうなると、意欲のあるところ、地区というのはしっかり自分の地区の活性化について一生懸命検討しとられる。そういうところがある。そういうところが選考されてしまえば、本当に倉吉市内の地域の特性を生かした、そして均衡ある発展というのが崩れてくるんではないかなというそういう心配がある。この辺どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというぐあいに思います。
それから、続きまして倉吉市産業元気条例、これ山口議員に対する答弁あったわけですけど、その答弁では全然僕は納得できません。これしっかりやっぱりまず数値目標を決める。指針を明確にするというぐあいに部長おっしゃったけど、指針は明確になってるわけですよ、これは。外貨獲得をして、そして市民の市民所得を上げて、市民の幸せあるいは生活の向上を図るという明確になってる、これは。ここのところ。それから、成果を明確にあらわすために指標をつくらなきゃいけない。それは当然です。だから私は数値目標、だからその元気条例に書いてある雇用自立度をどこまで持っていくんだ。何回も言いますよ、これ。何回も言いますけども、雇用自立度はどういう数値であらわすのか。そして市民所得指数はどういう数値であらわすのか。ここをやっぱり明確にやっていただきたい。それを分析に出されるわけですから、そういうところもしっかり分析をしていただきたい。それがあって初めて、例えば９社あるいは企業誘致をされたうちの今その９社の中でこれだけの人が雇用された。そのことによって、倉吉市の雇用自立度がこれだけ上がりましたよということが明確に言える。そしてまた、そのことによって倉吉市の所得指数がこれだけ上がりましたよということが明確に言えるということになると、これからの倉吉市の経済発展の一番基礎になるのがこの数値なわけですよ。そこがこれまでは出されてこなかった。これはいけません。今回、せっかく１８９万円の予算ですか、使ってやられるわけですから、やっぱりこれはその数値目標を明確にしていただきたい。
そして、まだ書かれている。経済自立度というのもある。これは経済自立度というのはどうやって出すんだと。何をやるんだ。これもやっぱり他の地域に比べて倉吉の経済自立度どれだけあるんだということを、明確に示せれるようにしていただきたいなというぐあいに思うわけですね。そこのところの答弁をお願いをしたいというぐあいに思います。
それから、次に一般道路新設改良というところで、倉吉線跡地改良工事と八屋伊木１６０メートル、そして市道上灘散歩道舗装工事、見日町から１６０メートルというのがあるわけですよね。これは４メートルの幅で、それを２メートル、２メートルに区切って自転車道と歩道という形でこれから整備をされる。整備されてるところもありましたよ。これからまたそれを延長されるということなわけですが、私が心配するのは、今、自転車と歩行者の事故が非常に多い。自転車と歩行者の事故によって死亡事故まで起こるような、そういう時代になってきている。そのことを考えれば、この上灘散歩道あるいは八屋伊木散歩道についての安全を確保ということについてどのようにお考えなのか、答弁をお願いしたい。
○議長（由田 隆君） それでは、それぞれ答弁を求めます。
○企画振興部長（片山暢博君） では、まず中心市街地活性化推進事業に関するお尋ねからお答えいたします。
まず、今想定している上井、成徳、明倫、この３地区が国の法律で言うところの条件に合致するのは大丈夫だろうかというお尋ねでありましたが、実はこれも我が市におきまして商業集積地区ということで、これも国の統計でありますけども商業統計調査というものがありますが、その中で商業集積地区としてありますのがまさにこの３地区と、あとは駅北の郊外の区域といった格好になっております。したがいまして、その点では倉吉市内においてはこの辺が商業集積地区であるという説明は国に対してもできるんではないかと考えておるところであります。
それから、計画策定に当たりましていろんな会議を立ち上げて、体制がわかりにくいということであったかと思います。
倉吉市の中の推進本部、これは庁内での意思疎通をやりましょうということで、当然それはあるものであります。活性化協議会というのは、これは計画ができた後は具体的にその計画を実行していくための推進母体となるものでありますので、これは法的に必置の組織であります。
ここにもう一つ、検討委員会というものがあるがこれは何なんだ、要らないんじゃないかと。このようなお尋ねであったかと思いますが、検討委員会というのはまず市の中だけで計画案をつくってしまうのではなくて、その計画をつくるに当たりまして関係の事業者の団体さんでありますとか、それから住民の方でありますとかあるいは学識経験者、こういった方の御意見を反映しながらやっていくために組織しようと考えているものでございます。要は、もとの原案をつくるためにいろいろと知恵を出していただくためにまずお集まりいただこうということで、設置を考えているものでございます。あくまでも市だけで机の上でつくるんじゃなくて、広く意見を聞こうという趣旨でつくろうというものでございますので、これはまず置いて考えていきたいというふうに考えております。
それから、次に地域力創造アドバイザーのお尋ねでございますが、今２地区を想定しているが、もっとたくさん出てきた場合どうなんだということであります。
これはちょっとまだ具体的に提案がありませんので、今、細かくはなかなか答えれませんが、できれば予算の今認めていただきますればこの金額の範囲内でお願いできるアドバイザーをフル活用いたしまして、ニーズに応えていきたいというふうに思っております。（発言する者あり）要するに例えば４地区でもあれば、その４地区の皆さんにアドバイザーがアドバイスできるような配置を考えていきたいと思います。
それから、選んでやっとったら均衡ある発展が崩れるんじゃないかということもありますが、そういったことで意欲のあるところにつきましてはこういう手当てをさせていただくということで、そのどこかを落としてそこには何もしないということではありませんので、できるだけ予算の範囲内で手が挙がったところには行き届くように頑張っていきたいと思います。
○
産業環境部長（岩本善文君） 御答弁申し上げます。
まず、数値目標を明確にというのは、先ほど山口議員に答弁させてもらったとおりきちんと目標を掲げて向かっていきたいと思います。
その中で、済みません、指針を明確にというふうなことを私が答弁したようにおっしゃっていただきました。正確に言いますと、進捗管理をできるような新たな指標ということでございます。目標に向かって、都度都度管理していくためのベンチマークと申しますか、そういうものが必要だということで実感しているものでございます。
それはなぜかというと、昨年この会議を開催した折傍聴していただきよく御存じだと思いますけども、こんなことをやりました、あんなことをやりましたということではなく、このことをやった結果こうなりました、ここがまだ足りてませんという基本的なところができてないということがあるんで、そういう数値目標なり指針なりというのを明確にしていきたいと思います。それをすることによって、先ほど申しましたように企業誘致でありますとか空き店舗の解消、あるいは６次産業の創造というようなことがどの程度効果的にやっていくのか、どういうふうにやっていけばいいのか、どう直さなければいけないというのがより具体的になっていくということもあり、先ほど申しましたように３年たっておりますので、ビジョンを改正したい。その上のデータとなるものを委託をしたいということで考えておるものでございます。以上でございます。
○建設部長（長井貴徳君） それでは、御答弁申し上げたいと思います。
倉吉線の跡地を利用したというですか、その整備が先ほどからございます２カ所でございます。
まず市道伊木八屋線、これは水道局のとこの堤防の下から前のボウリング場のところまで４３０メーターでございまして、そのうちの今年度が１６０メーター、全幅が６メーター、それで自転車・歩行者道３.５メーターをつけたものでございます。
それから上灘散歩道、これが全幅が４メーターございまして、先ほどおっしゃいました４メーターのうちの２メーターを自転車通路として、あとは歩行者というようなことでさせていただくようにしておりまして、この初めに散歩道のほうでございますが、去年からこの地区の振興協議会さんのほうから御要望がありまして、去年が１８０メーター、ことしが１６０メーター計画しておりまして、歩道といいましても非常に自転車との冷やっとするようなことがたくさんございます。私もそれを痛感しておりまして、上灘散歩道のほうにつきましてはまた予算を認めてもらった時点で、また去年の１８０メーターのところも一緒にちょっと小学校、それから地元の協議会さんのほうとも御意見をいただくようにしております。それから、新設しますこの伊木八屋線のことにつきましても、これもやはり八屋、それから伊木の公民館の館長さん方とも今話し合いに入っています。ここが西郷小学校の通学路等にもなっておりますので、ハード面ではやっぱり道路の自転車と歩行者の明示、色で分けるとか、それからラインを引くとかいろいろそういうことをハード面では対応できるとは思いますが、その辺の詰めもやってまいりたいと思います。
ただ、そのハード面である程度のそういう手だてはできますが、交通ルールを守っていただくということは非常に大事なことでございますので、もう一度市の教育委員会さんのほうとも小・中学校の連携とか、それから高等学校になりますと学校の校長会等にもお邪魔させていただいたりして、やっぱりそういう交通のルール、もう一度そういうところの啓発ということも今後必要でないかなと思っておりますので、その辺の二本立てでちょっとそのルール等、そういうもののまた再勉強というでしょうか、そういうものもさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○１０番（高田周儀君） 最初に、なら建設部長さんに。今、いろいろるる言われましたけども、それでは到底歩行者の安全確保というのはできないと思いますよ。
私にも、１週間前だったですよ、電話がありました。高校生が携帯電話を持ちながら、スマホを持ちながらメールを打ちながらこっちに来た。そして危ないと思って自分は自転車からおりた。そしたら、その高校生は自分が自転車からおりたほうにぶつかってこられたと。それはそれで今は大丈夫だからということで帰したけど、次の日になったら痛くなって病院に行きたい。だけども誰だったのかわからない、どこの高校生だったのかわからない。そういうのを２件聞きましたよ、私。普通の歩道でもそういうことが起こってるわけですよ。それが４メートルですよ。それで２メートルの車道と歩道をつくって、２メートル、２メートルで。自転車がすれ違ったときにたまたまそこに歩行者がおられた場合には、その人の安全確保というのはどうやってやるんだと。
きのうの新聞ですよ、これ。ここの中にも出てる。なかなか自転車が交通ルールを守ってくれない。だから最終的には交通切符、赤切符を交付する可能性もありますよというところまで今来とるわけですよ、自転車に乗る人に対して。これはやっぱりしっかり安全確保を全員の人で、教育委員会も含めてどうやったら安全確保ができるんだ。せっかく住みやすい、安全でというよりせっかく市民の人の運動を兼ねたそういう遊歩道をつくった。そういう中で、事故が起こってしまったというようなことのないような安全確保をどうされるんだということを、これはしっかり検討していただきたいというぐあいに思います。
それから中心市街地活性化事業、これ今言いましたけれども、この総務省の中では中心市街地と例えば認定されるということで中心市街地ということに申請をする場合には、その中心市街地ごとに協議会が設置できるということがあるわけですね。これはどうされますか、中心市街地の。だから明倫に対する中心市街地、これに対する協議会をつくることができると総務省は言ってるわけですよ。成徳に対してもそうだ、上井に対してもそうですよ。これはどういうぐあいにされますか。これをつくられませんか。一本で考えられますか。その辺をお聞かせ願いたいというぐあいに思います。
それから、タウンマネジャーの役割というのがありますよね。アドバイザーの役割。これはやっぱり協議会を設置する場合には、タウンマネジャーのアドバイスを受けて協議会を設置するということになってる。これはタウンマネジャーというのは、経済産業省からその派遣をお願いされるのかどうなのか。
それでこの体制図の中ではこれ体制が書いてあるだけで、いつ推進本部がつくられ、そしていつ幹事会が設置され、幹事会の原案がいつできて、推進本部にいつ上がってきて、そしてその基本計画が協議会のほうにいつ渡されて、そして認定申請はいつごろされるのか全く書かれてないですよ。この中心市街地活性化という部分については、市民の人が随分期待していますよ。倉吉市の中心市街地活性化、これをいよいよ市が本腰になってつくるんだ、そして商工会議所やいろんなそういうところを巻き込んでつくるんだ、これ期待してる。ところが、今のこの時点では全然そのスケジュール、全く書かれてない。これはどうなっているんでしょうか。いつごろつくられるのか教えてください。
そして、先ほど言われた検討委員会は学識経験者等の意見を聞くんだと。どういう形でその人たちの意見がどこに反映されるんですか。答弁をお願いをしたい。
○建設部長（長井貴徳君） 今、御指摘の交通ルール等啓発というでしょうか、その辺も十分に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○企画振興部長（片山暢博君） まず、認定されるとその中心市街地ごとに協議会が設置できるとなっているということでございますが、基本的には中心市街地なるものはそれぞれの市で１つというのが原則となっておりまして、複数できるというのは例えば合併市町村であるとか、あるいは政令市のように大きなまちであるとか、そういった場合に複数の中心市街地を設定できるというふうになっております。
基本的には我々としては協議会は一本で考えておりますが、ただ、確かに上井と成徳、明倫とで置かれているもの、あるいは目指す個別の事業というのは違ってくることは当然想定されますので、そこは柔軟に、例えば部会方式であるとか地区担当方式であるとかいろいろ考えれると思いますので、そこは協議会を設置するに当たって検討してまいりたいと思います。
それから、タウンマネジャーのアドバイスを得て協議会をつくるということになっている。それは経産省に派遣を求めるのかどうかということでありますが、タウンマネジャーにつきましては経産省からの派遣を求めるというようなものではございませんで、ふさわしい人をそれぞれの地域といいますか、我々ですと倉吉市及びその中心市街地活性化協議会を構成しようとする商工会議所などでふさわしい人を探してきて、選んでいこうということであります。
それから、スケジュールがわかりにくいということで、お配りした資料がちょっとわかりにくくて申しわけございません。実は、ここの３つの会議の書いてある左のほうに年月とか入れておりまして、今考えておりますのは、この議会で予算をお認めいただければ早速５月の後半にでも推進本部なり立ち上げまして検討委員会の委員もお願いし、早速原案作成に入りたいというふうに考えているものであります。それで年内ぐらい検討いたしまして、年末あるいは年明けあたりに活性化協議会のほうとの意見を求めて意見聴取するという手続を経て、年度末ぐらいに固めまして、年度末あるいは年度明け早々に国に認定申請を行いたい、こういったイメージで今考えているところでございます。ちょっと資料がわかりにくくて申しわけございませんでした。
それから、基本計画検討委員会からどういう形でどういう意見を反映するかということでございます。基本的には、商工分野あるいは文化の分野、それから観光分野、それから実はこの計画をつくるに当たりましては福祉の分野とか住民代表の方、いろんなかなり広い範囲から御意見を伺って、かなり多岐にわたる計画をつくることができるというふうになっております。したがいまして、具体的に誰をということはもうしばらく時間をいただきたいんですけれども、多くの方に集まっていただいて意見をいただく格好になろうかと思います。それもまたそれぞれ先ほど申し上げましたように、例えば３つの地域の特性によって人を選んでそれぞれの方から御意見をいただくとか、あるいは業種、観光とか商業分野とかそういった分野に分けて御意見をいただくとか、そういうきめ細かい意見聴取ができればなというふうに考えておるところであります。
○１０番（高田周儀君） 今言われましたけども、タウンマネジャー、アドバイザーについては中小企業庁からの派遣は受けないんだということをおっしゃったですよね。受けれますよ、これ。どうして受けられないんですか。書いてある。無料期間というのは３日間、中小企業庁からアドバイザーを派遣してもらうのは無料期間は３日間あると。そしてそれを超えた場合には、１日当たり１万６,７００円を自己負担として払うということが書かれている。それだけ自信があるのでしょう。中心市街地活性化基本計画をつくられるのに自信があるでしょう。しっかりやってもらいたいと思いますよ、それだったら。
それと、先ほどの地域力創造アドバイザーの４地区が手を挙げられた場合には４地区に対してアドバイザーをつけるということをおっしゃったですよね、答弁で。そしたらその２人でアドバイザー委託料というのが５５９万４,０００円。これが４人になったらどうなるんですか、この予算が。例えば、６地域が手を挙げられたらどうなるんですか。これは際限なくなっちゃうよ、そういうことを言われれば。際限がなくなってしまう。やっぱりもう明確にその辺は答弁をしてください。
○企画振興部長（片山暢博君） 中小企業庁なりの派遣の話でありますが、済みません、タウンマネジャーにつきましては自前で探すということになっております。今、議員おっしゃったのは、恐らくアドバイザーというものでありまして、これはタウンマネジャーと別の方であります。実際にその計画に具体的な事業を書き込んで、その事業に対してこんなんで本当に採算とれるだろうかとか、あるいはこういう販路開拓できるとかそういう具体的なアドバイスを受けるのにアドバイザー制度というのがありまして、これについては経産省でリストアップされた方の派遣を受けて、なおかつそれも今言われたとおり財政的な措置もあるということでありますので、それはそれでまた当然使わせていただこうというふうに思っております。
それから、もう一つの地域力創造アドバイザーの４が６になったらというふうにおっしゃいましたが、済みません、私が申し上げたのはあくまでも予算の範囲内でアドバイザーの派遣がいただける、範囲内で極力ニーズにお応えしたいという意味で申し上げまして、確かに４が６になり８になっていった場合に際限ないというのはおっしゃるとおりであります。本当にたくさん手が挙がるようで本当に予算が回らないという状況になりましたら、またこれは補正に向かうのか、あるいはちょっと順番を調整して来年まで待ってくれというふうにするのか、それは状況に応じて考えていかざるを得ないと思っております。
○議長（由田 隆君） ４回目となります。
○１０番（高田周儀君） これでもう終わりますから。
一番大切なことは、倉吉市全地域がその地域の特性に合わせた均衡ある発展がされるのが一番理想なわけですよね。そうあらなきゃいけないというぐあいに私は思うわけです。
そうなると、やっぱり一生懸命に考えておられる地区というのはどんどん手を挙げられて、いろんな要望をされる、あるいは陳情される。それに聞くほうは応えていかれるということになるわけですよね。今でもそういうところというのは多少見える、地域によっては、地区によっては。だからそういうことで、その手を挙げられるところだけに目を向けるということではなく、地域の特性を持った、そして均衡ある倉吉市の発展というのを、地域の発展というのを願うためには、しっかりとした目でその選考をしていただかなくてはいけないんではないかなというぐあいに思うわけですね。その辺のことはやっぱりしっかりやっていただきたい。
これだけ言うのは、最後になりますけれども、やっぱり産業環境部にしたって、あるいは企画振興部にしたってすばらしいスタッフが備えられた。充実した。本当ですよ。それでそれに本当に期待するから言うわけですよ、期待するから。本当に。やっとこれで産業部の体制、企画部の体制、それが本当に充実した体制がとられ、そして倉吉の経済発展がやっと歯車が動き出したかな、動き出すなという期待がある、私の中には。ぜひ市民のそういう期待に応えていただくためにも、全力で頑張っていただきたいことをお願いをして質問を終わります。
○議長（由田 隆君） 次に、８番米田勝彦君に質疑を許します。
８番米田勝彦君。
○８番（米田勝彦君） ２つの款を質問します。一つは、款２、項１、目７の集落支援員活用事業です。これは一覧表の７ページに入っています。もう一つは、款８、項４、目２、打吹公園管理、これは一覧表のページ１７にあります。
まず集落支援員活用事業ですけども、この中に結婚を支援する婚勝セミナーというのがあります。この目的と効果についてお聞きしたいと思います。あらかじめ通告しておりますので、その項目を読み上げます。
１つ、婚勝セミナーの概要について。２つ目がその講師の選定理由。それから、３つ目がセミナー参加者に対して何人ぐらいの成婚率、つまり結婚した人の率を見込んでいるか。４つ目が、この事業は市が発案されたものか、それとも県の要請によるものか。５つ目が、セミナーの中身は地元と十分話し合ったものか。６つ目が、この事業について地元と何回くらい話し合ったのか。７つ目が、この事業について市の課の中で何回ぐらい話し合ったのか。８番目が、市内のブライダル事業者がおられますけども、婚活について話し合ったことがあるか。９つ目は、市は若者から直接結婚観などの話を聞いたことがあるか。それから、追加ですけども１つ、市には若者の出会いをサポートするような支援員の方はおられるか。この１０の疑問について質問します。
それから、もう１つ目はページ１７ですけども、打吹公園管理。その中に猿舎改修というのがあります。これについて疑問点がありますので、６つ質問いたします。
１つは、猿舎改修の事業概要について。２つ目が、地上に設置する計画は以前ありましたけども、それはどうなったのか。それから３つ目は、以前猿の健康について、当時専門家は地下飼育はよくないと言われました。ところが、このたびの専門家は地下飼育で問題ないと言われております。なぜこうやって専門家の意見が違うのか。この専門家というのは同じ人なのかどうなのか、その辺もお聞きしたいと思います。それから、４つ目は地下で猿を飼育しているところは全国にどのくらいあるのか。それから、５つ目が今の現状の面積で２３匹飼っておられるわけですけれども、これは適正な数字かどうか。それから６つ目は、改修するわけですけれども、改修してまで猿を飼う理由は何か。この６つです。この中で１番と２番、猿舎改修の事業概要と地上に設置する計画はどうなったか。これは検討委員会で中止されたので、これは省きます。
以上、質問いたします。
○企画振興部長（片山暢博君） 集落支援員活用事業のうち、婚活関係の事業の御質問であります。順次お答えいたします。
まず、婚勝セミナーの考えている概要、事業内容でありますが、これはもともと北谷地区に集落支援員を配置して地域の課題等の整理を行っている中で、かなり未婚の方がそれなりの年齢の方が多いでないかと。なかなか婚活が進んでないというところの中で、ちょっと地域としてこの問題に取り組んでいきたいというニーズを把握された中から始まったものであります。
このセミナーという形式でこれまでやっていたパーティーだけではなくて、いろいろと御本人対象、あるいは地域の皆様を対象としたもの、それから親御さんを対象としたもの、そういった内容でもってまず学んでいただいた上で、婚活に臨んでいただくということを考えてみたものであります。
人数的には、一つのセミナーについて大体３０人程度で考えておりまして、北谷地区が発端でありますのでそこが中心となりますが、そこに限るわけではなく、参加を広く募っていければなと思っております。
講師につきましては、他県等でもこういうセミナーをやっておられる結婚恋愛心理カウンセラーなる方がおられるようでございます。そういった方をお願いして、来ていただこうかというふうに考えているところであります。
講師の選定についてですが、これも他県の例とかで見まして、異性にアプローチできる能力あるいはコミュニケーション能力を身につけるといったような指導がされているというようなことでありまして、そういった方をお願いしてみようかなということで考えているところであります。
どれぐらいの成婚率を見込んでいるのかということでありますが、さすがに申しわけありません、数字的に幾つというのをはっきりと申し上げることは難しいのですが、今まで婚活パーティーに対する助成あるいは委託といったことで取り組んでまいりましたが、なかなか、これまで延べ９００人の男女の参加があった中で、実際に我々が把握できている成婚は７組しかなかったということであります。そういったことを考えながら、１つでも２つでも成婚ができればなというふうに考えているところであります。
それから、市が発案したのか県からの要請かということでありますが、基本的にはこれは県からの要請でなく市の発案で考えているものであります。
それから、地元と話し合った内容かということであります。先ほども申し上げましたが、事の起こりが北谷地区での集落支援員活動からこの地域での話が進んでいって、そういう結婚パーティーとかにも出てこないような方が結構いるんじゃないかというところで、まずそういった方にパーティーに出る前にそういうセミナーでノウハウを習得してもらおうというものであります。（発言する者あり）地域の方にも、そういった支援体制をお願いしていこうというセミナーも考えているところであります。
それから、地元とはどれぐらい話し合ったのかということであります。何度も申し上げておりますが、集落支援員の活動の中で２４年の８月以降何度も話し合いを重ねている中で、直近でいいますと３月の役員研修会などでも意思統一を図って行っているというふうに伺っております。
課内でどれぐらい話し合ったのかということでありますが、これもちょっと回数というわけではありませんが、予算要求に向けて何度も何度も打ち合わせはしているものであります。
市内のブライダル事業者との話し合いでありますが、ブライダル事業者さんというところでの意見はないんですが、これまで婚活イベントをお願いしている事業者さんとの意見交換はしている中で、出会いの場だけでなかなかつながらないなというような意見、あるいは出てきても消極的でイベントの中になかなか飛び込んでいかない人がいるなというような、そういう意見もあったところであります。
それから、あと若者から直接結婚観など聞いているかということであります。そういう結婚観という一般的に若者からというようなことはなかなかないんですが、これまでやってきた事業に参加された方からのアンケートなどは伺っております。
あと、最後に出会いをサポートするような支援員が市役所の中におるかというお尋ねでありますが、ちょっとそういう支援員的なものはおりません。以上であります。（発言する者あり）
○議長（由田 隆君） いやいや、建設部の質問をされてますので、答弁をさせてください。
○建設部長（長井貴徳君） それでは、御答弁申し上げたいと思います。
初めに猿の健康についてということで、獣医さんによってはちょっと意見が食い違うのではないかという御指摘でございましたが、私も２４年の検討委員会には出席させていただいたメンバーのうちの一人でございますが、そこは詳しくは存じ上げませんが、恐らく同じ市内の動物医院の院長さんのお言葉ではなかったかと思いますが、上からの目線というのもストレスの原因だと思いますが、丸田議員の御質問にも答えさせていただきましたが、それだけではなしにやっぱりいろいろな中の環境、そういうものもストレスの原因でないかというやなことで、言っておられることは食い違ってはないと思います。
それから、地下で猿を飼育している箇所というのでございますが、まず県内を見たところ鳥取の真教寺公園、それが地上式。それから、米子の湊山が地上式でございます。あと、全国でと言われますとかなりの数がございますので、それでやはり地下式というのはあんまり、ごく少数ではないかと思いますが、代表的なのが長野市の茶臼山動物園、それから函館にあります市営の植物園、この中のこの２つには猿山というのがありまして、これが地下式というでしょうか、掘り下げ式のもんになっております。特に長野市の茶臼山の場合には、斜面を利用しまして上からも見える、下からも見えるというような独特な方式をとっておられるようでございます。そういうことで、非常に地下式のほうが全国的には少ないんでないかなと思います。
それから、現状の面積で２３匹は適正な数かということで、検討委員会でいろいろ検討させていただいた中では、２３匹程度でしたら大体１００平米から１５０平米ぐらいが適正な面積でないかというような御意見をいただいておりまして、うちの公園の場合には１３２平米、約４０坪のスペースでございますので、あんまりぎゅうぎゅう詰めになったような形ではないかと思います。
ちなみに、真教寺公園のほうが７匹で２１.６平米でございますので、１頭当たりが３.０８平米、それから湊山の公園のほうが２５０平米の中に４３匹。これが大体１頭当たり５.８１平米のようでございます。倉吉の場合が１３２平米でございまして、２３匹で大体５.７平米と、大体米子の湊山ぐらいのスペースは持たせていただいているんではないかなと思います。
それから、最後に改修してまで猿を飼う理由は何か。そういう御指摘でございましたが、丸田議員のときにもお答えさせていただいておりますが、２３匹猿が今現在おります。それで２３年に２匹子猿が生まれておりまして、その後、雄猿７匹は去勢のほうをさせていただいておりますので、これ以上ふえることはございませんが、急に猿がいなくなることはありませんが、大体猿の寿命が２０年から２５年ということで、その間は家族的な、やっぱり飼わせてもらうと家族の一員というでしょうか、今さらどっかに追いやるというわけにはなりませんので、最低限というでしょうか、環境を整えて猿がいなくなるまでというでしょうか、ちょっと言い方は悪いかもわかりませんが、最後まで面倒を見てやらせていただきたいというのと、それから打吹公園の代名詞というのが桜、ツツジ、それから猿。そういうふうなことで代名詞ともなっておりますので、やっぱり猿を何とか今の環境から少しでもいい環境にさせていただくということで、何とか猿の今回の予算を何とか認めていただきたいと思います。以上でございます。
○８番（米田勝彦君） わかりました。
まず、当該講師の選定理由をお聞きした理由は、やはり交流セミナーというのは地域性がありますから、倉吉という田舎をよく理解していただかないとそれぞれ人間のお世話をするわけですから、そういったよく理解をされた講師でないといけないと思ったもんですからこの質問させていただきました。
それから、成婚率をお聞きしましたのは、その事業というのはやはり目標を持ってやらないと単に事業をしただけということで終わってしまいますので、何らかの目標を持ってやっていただかないといけないと思います。やはり成婚率というものをこのぐらい見込んでやるんだという意気込みがないと、ただだらだらこの事業をやってしまうだけに終わってしまう。それが今までの例じゃないかと私は思っております。
それから、セミナーの中身は地元と話し合ったかとお聞きした理由は、やはりこれは男女のプライバシーの問題がありますから、地域の人たちの協力や理解がないとこういう婚勝セミナーというのは進んでいかないと思いますので、その辺をよく十分地元の人と話し合ってやっていかれる必要があると思います。
それから、この事業について、課の中で何回ぐらい話し合ったかとお聞きしました理由は、やはり行政がしっかり熱心に取り組んでおるということを外部に知らしめる必要があると思います。行政はただ事業をこなしているだけだと思われたら、若い人たちもついてきません。地域の人たちもついてきません。やはり行政が本気で自分たちのことをやってくれているんだなという態度を見せなければ、私はいけないと思います。ですから、これは熱心に取り組んでいる様子を皆さんに見せていただきたいと思います。
それから、ブライダル事業者というのは名前を出せばとさきさんとかいろいろあると思いますけども、そういった方はたくさんアイデアや情報を持っておられます。そうした方々と十分ふだんから接触を保ってやっていく必要があるんじゃないかと思います。
それから、若者から直接話を聞いたかと聞きましたのは、アンケートもとっておられるんでしょうけども、やはり直に若い人と会って肌でその現場の若者の気持ちを取り込んでいただかないと、若者に合った婚活企画というのはできないと思います。そうした点も注意していただきたいと思います。
それから、先ほど若者をサポートするような支援員の方は特におられないと聞いておりますけども、集落支援員の方が兼ねておられると思いますけども、若者を専門的に支援するようなサポートする人がやはり必要ではないかと思います。
インターネットで見てみますと、一つ、岩手県の一関市というところでサポーターをやっておられます。ここは縁結び支援事業というのをやっておられます。縁結び支援事業というのは、もちろん目的は人口減少を抑えて地域の活性化を図って、一関を元気にする取り組みですと書いてあります。それで縁結び支援員というのはこれは市民から公募して研修を受けていただいて、いわゆる昔から言う仲人の方が結婚相談や見合いをして、マッチングをして婚活をされて結婚に結びつけておられるということを岩手県の一関市ではやっておられます。ほかの県もやっておられると思いますけど、インターネットにヒットしたのがたまたまここだったもんですからちょっと紹介させてもらいますけども。
市もこういった本気で取り組んでいく必要があるのではないかと思います。この若者の結婚支援というのは、私は企業誘致以上の大事な事業だと思っております。企業誘致に何億円も使うのであれば、このおためごかしの婚勝セミナーでは私はいけないと思っております。今回の予算が７１万６,０００円ですか、こんなもので地域の若者の定着を図るというようなことはできないと思いますね、私はね。もっと本気で婚勝セミナーというものは考えていただかないと、何回も言いますけども企業誘致以上に重要な、私はこれは事業だと思っております。
婚活支援のその提案は提案ですけどね、婚活を支援する一関事業の縁結び支援員を配置していただくようなこと考えていただいて、若者定住を図っていただきたいと思います。これについて、何か意見があれば。
○企画振興部長（片山暢博君） 婚勝事業でありますが、平成２１年から出会いの場づくりということで取り組んでまいりまして、先ほど御紹介しましたとおりなかなか目に見える数字が出てこないというところで、我々も悩んでいるところであります。
そういった中で、一方で集落支援員からの地域からの話もあったところで、じゃちょっとやってみようかと。手づくりっぽいところはありましたけれどもそこから話を始めまして、県外での事例を引いてこういうセミナーがあるということで、今回取り組んでみようというものであります。
熱心にということでありますが、７０数万円の予算でどうかということではありますけれども、我々の担当職員の態度としては頑張っておりますので、そこは見えるようにしていきたいと思います。
一関市の事例を御紹介いただきました。こういった方法もあろうかと思います。これに限らず、よその例を今後もいろいろ勉強して効果的なものを考えてまいりたいと思います。
○８番（米田勝彦君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほど言いました打吹公園管理ですけど、猿舎の改修の目的ですけれども、これについてお聞きしました。同じ人ではないということでしたかいね。同じ人でしたかいね。
○議長（由田 隆君） 同じ人。
○８番（米田勝彦君） 同じ人でしたね。斜面で飼っておられるということですね。現状の面積でも、２３匹は適当な数字だということでした。
ただ、お聞きしたところによると、猿は補充しないということを聞いております。そうしますと死んでいく猿は補充しないということでありますので、年々猿は減っていくわけですね。そういった中で、猿を先ほど打吹公園の代名詞だと言われましたけども、だけど猿が減っていくわけでして、ほかの動物はだめなんでしょうかね。
それからまた、打吹公園の代名詞だと言われましたけども、新しい代名詞をつくっていくことも考えられたらどうですかね。猿でなくて、いろんな動物が今おるわけですから、公園といいますか地域のために新しい動物を考えていかれる必要があるのではないかと思っております。他の地域と変わった特徴のある打吹公園にしていただきたいと思います。
○建設部長（長井貴徳君） 続いて御答弁申し上げたいと思います。
代名詞の話も出ました。それで猿の補充のことでございますが、だんだん数は少なくなると思いますが、ある程度のまた段階を見計らって、少なくなっていくときにはやっぱりそれなりのまた対応を考えさせていただけたらなと思います。
それから、平成１４年の打吹公園の１００周年のときに、大体方向性といたしましては大型の動物は廃止させていただいて、小さいフレンドリーなちゅうでしょうか、触れ合い型の動物を飼育させていただいてというような方向性で走らせていただいておりますので、またそういうものの中からでも代名詞となるようなものが出るかどうかはあれですが、また今後努力させていただきたいと思っております。
それからまた、ことしは打吹公園の再生検討委員会ということでメンバーをまたいろいろ各方面から参加していただいて、市民の皆様の御意見等も聞かせていただきながら改修をさせていただく所存でございますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○８番（米田勝彦君） 先ほどの明倫校舎じゃないんですけれども、今々７００万もかけて改修する必要性はないような気がいたします。ことしその検討をやられるんであれば、もう少し待って打吹公園についての将来性をもう少し検討していただいて、それからでも改修をされてもいいのではないかと思っております。
○建設部長（長井貴徳君） 猿が島のほうは昭和３３年ということで５５年から経過しておりまして、私も中に入らせていただいてコンクリートブロックのほうをある程度たたいてみましたらかなり音が悪いブロックの箇所がございまして、やはり今がその時期ではないかと。これも好きなだけ予算を使うということじゃなしに、最小限のやっぱり手だてをしてやりたいと思っておりまして、そういう方向で最小限の費用で進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（由田 隆君） ５回目になります。
○８番（米田勝彦君） 私は専門家でありませんので、専門の方がそう言われるのであればそうせざるを得んと思いますけども、できるだけ直せるもんであれば検討委員会を開いていただいて、将来性を見込んで余裕があってからまたやっていただければいいと思いますので、緊急だと思いますけども、緊急であれば仕方ないんですけども、将来を考えて改修していただきたいと思います。終わります。
○議長（由田 隆君） 質疑を終結することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。
日程第２ 付議議案の
委員会付託
○議長（由田 隆君） 日程第２、付議議案の
委員会付託を行います。
先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のためお手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（由田 隆君） 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託することに決定をいたしました。
委員会の開催について御連絡をいたします。
総務経済常任委員会は５月１４日午前１０時から第２会議室、建設企画常任委員会は５月１４日午前１０時から大会議室、教育福祉常任委員会は５月１４日午前１０時から議会会議室であります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明１４日及び１５日は委員会審査等のため休会とし、次の本会議は５月１６日金曜日午前１０時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでした。
午後５時２５分 散会...